高齢者の住居確保はこの国の将来を決めます。

高齢者向け賃貸住宅普及　自治体計画を義務化 　政府は、十分なバリアフリー対策を施すなど高齢者の居住に適した賃貸住宅の普及を進めます。 　来年の通常国会で関連法を改正し、高齢者向け賃貸住宅の整備計画作成を自治体に義務づけます。 　また、バリアフリー整備で助成を受けられる「高齢者向け優良賃貸住宅」の認定対象を増やし、事業者に整備を促す予定です。 　 高齢者居住安定法とは 　高齢者向け賃貸住宅の促進のため制定。 ①　６０歳以上の単身や夫婦世帯を対象に、一定の基準を満たした賃貸住宅に対し、整備費や家賃補助、固定資産税軽減などを行う ②　高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度 などが柱。 　高齢者に対する政策というのは、つまり将来の自分たちへの政策ではないでしょうか？関係ないと思っていたら全部関係ないで終わります。 　私はもっと高齢者の方の意見を集めて、今後の住居などを検討すべきであると思います。こういった記事の際にいつも思うのは「高齢者」と言う概念です。そこには個人というものが消されていて、あたかも集団のような、しかもお荷物のような雰囲気さえ受けます。 　もっと温かみのある政策を考えましょうよ。 　例えばお年寄りが「家族と最後まで一緒に暮らしたい」という希望があるのであれば、その高齢者賃貸住宅にテレビ電話を設置してみようとか、来訪する家族への交通費助成とか、ただ、バリアフリー　バリアフリー　て言ったって時代遅れですよ。 　バリアフリーはスタート地点であることに気づきましょう。 　ゴールはお年寄りが、最後の時「あ～幸せだった」と思える環境ではないでしょうか。