税軽減延長

税軽減延長を要望　国交省方針、中部空港の法人事業税

　国交省は、ＪＲ北海道、四国、九州の３社や関西、中部の両国際空港会社などを対象に、法人事業税の外形標準課税を軽減する特例措置、５年程度延長を盛り込みたいとの事。

　ＪＲ３社や関空などは資本金が多く、外形標準課税が膨らみます。

　このために５年間の特例措置として、資本金の一定割合などが課税標準額から控除され、軽減されてきました。

国交省は特例措置の導入時と事情は同じとして延長を求める考えです。

　公共的な事業を民間に任せておいて、税金を軽減しろとはどうなんですかね？

　しかも上場企業ですよ。

　株価に影響が出ますね。

　しかも税金が免除されたところで間接的に役員報酬に流れますよ。

　間接的に、わかりずらく。

　多分