年金では、生活ができなくなる未来より、住居・食事・医療・仕事を国が用意し、国民を護るシステムがよいと、常富野愛(つねとみのあ)は、考えます。
今の年金は、一部上場企業の株価を上げるために、ゆうちょの資金とともに使われ続けています。株価が上がれば社員の給与が上がり、連動している国家公務員の給与をあげられるからです。なので、公務員の給与と、政治家の給与は毎年上がり、国民の社会保障は毎年下がります。なので、そうした給与の支払いで足りなくなった分、国民の年金は、毎年減らされ、それにあてられます。これは、今の政治のしくみが続く限り続きます。なので、政策のレボリューション21は、以下の様に考え方を変えました。年金にこだわるよりも、実質的に国民の生活をまもるためのしくみをどうすればつくれるかと。
レボリューション21新日本国憲法
第8条 年金は、廃止し、「医・職・食・住」に困らない、災害に強いプレキャストコンクリート造りのコーポラティブハウスをつくり、中所得者層(前々年度の国民全体の平均年収プラス１００万円から、マイナス１００万円まで。)・低所得者層(前々年度の国民全体の平均年収マイナス１００万１円以下。無収入層を含む)の６０歳以上の高齢者は、自然死の瞬間まで、住居と配給する食糧及び、定量の水道光熱については、国家が無償で保護するものとする。間に合わない場合は、現在のURや公団などの空き施設を優先的に供給するものとする。医療については、8つの自治医科大学の設置や、医学生・看護学生・医師・看護師の配置ができた段階からは、ほぼ無料で風邪や腹痛や保険診療範囲の歯科治療などについて提供するものとする。また、ホームレスの人々は、コーポラティブハウスや認知症専用施設に国の依頼する介護や、建設現場での労働を対価として居住できるものとし、必要最小限度の上記サービスの提供を受けることで、自活の助けとし、２０５０年までにホームレスをゼロにする。５９歳以下の中所得者層・低所得者層・無収入層の人々は国によって住居を賃料又は国の依頼する認知症専門施設や、建設現場などでの労働を対価として保障されるものとする。ただし、その労働が賃料などの無償部分を超えた場合、国は、その時点での全国平均の最低時給により計算し、働いた分を支払わなければならない。また、健康・身体・精神状況によっては、必要最小限度の上記サービスを無償で、一生のうちで必要な期間、受けることができる。加えて、過去に年金を総計１２００万円以下６００万円以上納めた希望する者は無条件で生涯死亡するまで無料で入居することができ、国の規定する一定量までの水道光熱費も無料とする。もし、住居を持ち財産がある場合は、１００坪までの土地建物を非課税とし、配給を望む場合、最小限度を支給されるものとする。本人の体力気力の衰えで、働けなくなった時、本人の希望によってやめるまでは、仕事を一生涯続けることができる。わが国では定年というしくみはなく、一生涯働くことができるものとする。
(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)
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☆リンクは、「常富野愛(つねとみのあ)は男です。」で、トータルで年間2兆円以上、維持にかかる天皇制廃止について書いています。まずは、すべて読んでみて下さい。天皇制廃止によりできた年間２兆円以上の財源で食品の消費税0を行えます。天皇から国民に国を取戻しましょう。http://blog.livedoor.jp/tunetominoa/archives/2014-05-25.html