政策のレボリューション21は、我が国が災害の多い地域であることを前提に、以下の様に、国が国民を護る政策を考えています。
レボリューション21新日本国憲法
第29条 被災地の救助・復興を常に最優先させる。リスクの評価は最悪を想定し、それに従って防災工事・防災体制を構築するものとする。災害対策法によって、被災地指定された場合、その地域の土地建物の取引金額は、被災時点の金額のまま指定解除まで固定される。建材・人件費など物価も同様、指定が解除されるまで固定化されるものとする。被災後の金額が低くなった場合、低い方の金額で固定されるものとする。避難せざるをえなかった人々の生活を安定させるため、各避難先での定住を求める場合には、国のコーポラティブハウスに本人と配偶者、三親等内の親族がともに住めるものとする。その父母が亡くなるか子供が大学を卒業するか、就職するまで無料ですめることとし、配給される主要食糧も無料で給付されるものとする。元の場所に戻る希望がある場合は、除染地区の場合は、除染の終了後、戻れるように、放射能除染担当が、一時的にお宅を借り、住めるように手を入れながら、除染するものとする。高台移転等の場合は、国のコーポラティブハウスに優先的に入居できるものとする。仮設住宅に住む人々を、住み始めてから３年以内に国のコーポラティブハウスに入居できるようにしなければならない。
第２項 原則１年以内の復興を目標とし、最長でも３年以内にすべての被災者の生活を立て直すものとする。わが国は災害列島ゆえに、次の災害が来る前に今の災害の復興を終了しなければならず、早期に一つ一つの災害を復興させることが住民の精神的・生活的な安心感にもつながり大切だからである。そのためにも、都道府県・市区町村を廃止し、国が直接国土を管理することで、国・都道府県・市区町村間の調整にかかる膨大な時間と手間をなくし、直接被災者を助けられるようにし、作業効率を上げる必要がある。クラウド化の完了によって、都道府県・市区町村を廃止し、全ての国土を国の直轄とし、復興のサイクルを早めるものとする。
(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)
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