AIなどによって消える仕事につく人々の救済策(タクシー運転者)
安倍首相は、２０２０年の東京オリンピックの時に、無人のタクシーを走らせると言っています。
では、将来無人化されるタクシーの運転者の人々の仕事をどうすべきなのでしょうか。
現在、政府では、そうした構想は何もでてきません。
将来の人口減に向けて、人口を増やすべく移民を想定して人口を増やそうとしているくらいです。仕事がなくなる人々の仕事を、移民が取るイメージがつけば、今回のイギリスと同じように、人々の不満があらぬところにでてきます。
何より、我が国の失業率は、ゼロではありません。まず、我が国の失業率をゼロに限りなく近づけることが必要ではないでしょうか。
全国ハイヤー・タクシー連合会の資料によれば、運転者数は、平成２２年３月末で、３７万１２４５人です。その人たちの将来の生活の道をつくらねばなりません。
なので、私は、現在の被災地の復興や、将来、来るであろう大規模災害に備えて、建設機械のオペレーターや、ダンプの運転者としての教育を進め、少しずつ、シフトしてゆくことで、失業者を０に近くすることができるものと考えます。
例えば、１軒の家を取り壊し、更地にするためには、３０坪の木造の家を想定しても、ダンプ１台・ショベル１台・作業員４人(作業人員６人)をかけて、１０日間かかります。
熊本では、９９９４軒の倒壊危険建物があると毎日新聞では記載されていました。
延べにすると、更地にするには、９９９４０日かかり、作業人員５９万９６４０人必要になります。ダンプ９９９４０台・ショベル９９９４０台です。
もし、過去の地震のように、三陸沖地震、熊本・大分地震の後に、小田原・関東大震災が２０１１年の９年後の２０２０年に来たとすると、最悪の被害想定で、小田原・関東大震災で、関東地方全域と山梨・静岡・福島と長野の一部。富士山大噴火で、関東全域と山梨・静岡と長野の一部と愛知の一部。浅間山大噴火で、関東全域と長野の一部と新潟の一部。
前回の関東大震災が９月１日でしたので、オリンピックと同時に被災すると想定します。
オリンピックの観客想定が、延べ１千万人。２０１６年４月時点での住民数が、東京都１３５１３７３４人・神奈川県９１２７３２３人・埼玉県７２６１２７１人・千葉県６２２４０２７人・茨城県２９１７８５７人・栃木県１９７４６７１人・群馬県１９７３４７６人・山梨県８３５１６５人・静岡県３７０１１８１人・福島県１９１３６０６人・長野県２０９９７５９人・愛知県７４８４０９４人・新潟県２３０５０９８人なので、最大を考えて、延べ数も一人と考え、総計７１３３１２６２人。
東京オリンピックを７月２２日から８月９日と考え、同時期の観光客も考えると約１９１万人を加え、７３２４１２６２人。約７４００万人が被災者となると想定されます。
現在の平均世帯数が、２．４９人ですから、２９４万１４１６世帯が被害をこうむると考えられます。
熊本県が人口１７７万９８５４人で、７０万７７４３世帯で、９９９４世帯の被害ですから、１４．１２％。同様として計算しても、４１万５３２８軒が被害を受ける想定となります。その場合の作業員の延べ数が、２４９万１９６８人。ダンプ４１万５３２８台。シャベル４１万５３２８台となります。
なので、タクシーの運転者３７万１２４５人が、ダンプやシャベルの資格を取り、各地の被災地を復興しながら、いざに備えていれば、大規模な災害でも十分に早期の復興が果たせると考えます。
また、我が国の大規模災害を復興させた後、世界各地の大規模災害の早期復興に、我が国の災害復興になれた人々に出張してもらえば、地球上の国々を助けてまわることができます。地球上、常に大規模災害が起こる可能性が高いです。
未来に向けて、仕事を確保でき続けると考えます。
AI化、無人化が進んでも、被災地や災害地では、繊細な作業が必要となり、GPSで測定できる道がなくなっていたりと、イレギュラーが多く発生すると考えられます。人の力が生かせる仕事だと考えます。
新しい技術を入れるとき、何かの仕事を減らす政策をとる時、その人たちに補助金や一時金を出すのではなく、その人たちが一生をおくれる次の仕事につけるように準備するのが国の役割だと考えます。
(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)
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