「赤潮被害対策全面解決へ」
衆議院議員小里泰弘のブログ
http://blog.livedoor.jp/o_yasuhiro/archives/1205796.html
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長島を中心とする赤潮被害について私たちは「赤潮被害対策特別措置法案」を用意し、これをテコに政府に対策の実施を求めてきました。

その中で、共済でまかなえない被害部分の補てん措置について、今回の補正予算で対応する見込みとなりました。昨日私どもと政府側との最終折衝で合意しました。

なお、私たちの要請を受けて、これまでに、

①赤潮被害を回避するために新規養殖漁場の整備や新型いけすを設置する事業。

②大型種苗育成設備の設置事業。

③シスト(赤潮の種)分布調査に被害に遭った養殖漁業者を雇用し、漁船をチャーターする事業。

などが内定していますので、これで私たちが法案に盛り込み、求めてきた対策はほとんど認められることになります。

さらに、今後も法案の趣旨を活かして漁業者の経営の安定を図っていくことで政府と合意しました。

これからも「夢と希望の持てる農林水産業」の実現に頑張って参ります。

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自民党のこの法案の第3条で書かれている「赤潮被害補てん金」を
国が養殖業者に支払うことが、この法案の目玉であり、最大の特徴だったはず。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17601003.htm

それは、けっきょく、実現されないってことでは?


つまり、

補正予算でなにかしらの対応がされるから、法案はいらなくなりました。と。



法律ってゆうのは、予算がつけば必要なくなるのか?

単に予算を獲得するためのツールでしかないのか?

そんな小手先の法案ばかりをたくさん作り出していけば、

農林水産業は夢と希望がもてるようになるのか?






根本的な考え方の整理が必要なんじゃなかったか?

赤潮という養殖業に特有のリスクを国民の負担で支えてやる、という基本姿勢が曖昧で

グニャグニャだから法案を補正予算にすり替えることができてしまう。




水産業に特有のリスクを、どうやって回避するのか?

誰の負担で、どうゆう仕組みで、回避するのか?

そもそも、既存の制度があるにもかかわらず、なぜ今、直接、国が補填金を払う仕組みなのか?

なんらの検討もされていなかったとしか思えてならない。