大阪市の職員厚遇巡る労使団交

大阪市の職員厚遇問題が明るみになった。

公務員給与の異常厚遇がようやく明るみになって、大変うれしい。

しかし、肝心の交渉は180億円に上る経費削減案の協議の席に着くところまで。市民から厳しい批判を浴びている厚遇問題の労使交渉は冒頭から迷走気味となった。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050205AT5C0500205022005.html

テレビでもスーツ代がでるとか、ヤミ年金、カラ残業があるとかいっているけど、多分本当だろう。

なんたって、国民の血税で生きることを当たり前としていて、利益が出なくても他人の力でやっていけるから。

こんなものは、大阪市で発覚すればすぐに他の市へ飛び火する。


公務員は働いていないのに給料もらいすぎ。

平均年収は600万円～1000万円！！

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html
http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC14-3.html

（ちなみにサラリーマンの平均年収は400万台。）

特に、教師はもらいすぎ。
子供が犯罪を犯す中、教育が悪いと言われているのに
この給与は何なんだ？？

大変なのは分かるが、実績が出ていないので
給与を減らして、がんばらせるべし。


それよりも、フィンランドで公務員削減のよい実例がある。

公務員職員の民間労働者化。

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同一職種でありながら公務員労働者よりも「はるかに」低い賃金の民間労働者を公務員労働者と置き換えることで、人件費の切り下げをおこなうことが主要目的となっている民間委託です。
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郵政民営化がだらだらとやっていて、いまや単なる国民へのパフォーマンスでしかなくなっている。

それなら、簡単な仕事を派遣社員に任せれば？？

私の会社も残業を減らすべく、簡単な仕事を派遣社員へ置き換えコストダウンを図っている。

もうそろそろ、公務員の給与、雇用体勢を見直すべきだ。

PS.

公務員には団体交渉権はあるが、団体行動権（ストライキ）はありません。（masayanさんから情報をいただきました。）
大阪市もささっと法令で決めて、終わらせればいいのに？？

豆知識：団体交渉権とは。

　労働者の団体が使用者またはその団体と労働協約の締結，貸金・労働時間その他の労働条件に関して交渉する権利である。

　正当な団体交渉の要求については使用者はこれを拒否することはできない。正当な理由なく拒否したときは不当労働行為として救済が認められる。

　その反面，使用者側は要求を入れる義務のないことはもとよりである。
しかし誠意をもって交渉に応じる義務を負う。団体交渉は必ずしも集団交渉を意味するものではなく，代表者または委任を受けた者は交渉権限をもつ。

　また，団体交渉権とは単に事実行為として交渉する権限をさすのであって，労働協約やその他の契約を締結する権限とは別である。

　すなわち，公務員の職員団体は団体交渉はできるが，労働協約を締結する拘束的権利は認められない。勤務条件は法令などで規定されるべきものであるからである。また公共企業体職員の交渉対象からは管理・運営に関する事項が除かれている。


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