芦田修正の意義

憲法の9条第2項の「陸海空軍その他戦力を持たない」「国の交戦権は認めない」では国を守ることは出来ません。交戦権がないということはやられっぱなしということです。これは武装解除のことで、国家を弱体化させるために作られたものです。軍隊がなければ平和だというのは間違いです。

最初に衆議院に提出された憲法改正草案の9条2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」と定められていました。これを辛うじて、解釈で保持できるようになったのは芦田修正と呼ばれる修正です。憲法9条の改正草案の衆議院における審議の過程において、憲法9条第1項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の語句を、憲法9条第2項の最初に「前項の目的を達するため」の語句を追加しました。この修正について、総司令部側からは何ら異議もなく、成立に至りました。後に芦田修正と呼ばれる修正が解釈上重要となり、日本の戦力の不保持を限定的にしたことは幸いです。この修正によって、憲法9条第1項で放棄しているのは、侵略を目的とする戦争や武力行使と解釈することができたからです。

中国は国連やワシントンで、日本は旧敵国なので、その侵略に対しては国連安保理決議なしに攻撃できると主張しています。独、伊はNATOに加盟して敵国条項は外されましたが、日本は米国と同盟になっただけで敵国条項から外れていません。そこで中国は歴史を捏造した反日活動と沖縄の侵略を進めています。国際連合の条文では、日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、いつでも戦勝国側（米・英・中・ロシアほか戦勝国など）は、無条件で日本を攻撃できるという条文になっており、現在でも、国連の敵国条項がはずれていないのは日本のみとなっています。

戦争は国連憲章第2条4項で禁止されています。しかし世界から戦争がなくなったわけではありません。国が武力攻撃を受けても国連軍が駆けつけてくれるとは限りません。安保常任理事国のうち一か国が拒否権を行使したら国連は動きません。

現在、自民党は「憲法9条の1項と2項は残し、自衛隊を明記する」との方針から改憲の第一歩を踏み出そうとしています。「必要最小限度」を削除し、より適切にしています。改憲案は「9条の2(第1項)　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」としてあり、自衛隊を憲法に明記することには意義があります。まだ至らない点がある改憲案ですが、敵国条項との兼ね合いもあり、本格的な憲法改正は、NATO加盟後でも良いと私は考えています。一歩前進という意味で自民党改憲案を私は支持します。

ロシア、中国、北朝鮮に力で対抗しなければ、日本は暮らしやすい自由主義陣営にいられません。北方領土問題、拉致問題、核問題、東シナ海領有権問題、どれも外交だけで対抗して成功した例はありません。

日本の国土はその領土面積でみれば世界で61番目です。ところが、領海と日本の権益が及ぶ「排他的経済水域」でみると、世界で6番目になるのです。しかし、中国やロシアが相手となれば、一度譲歩すると際限がなくなるのが領土問題です。これが見識ある日本国民が憲法9条改正を支持する理由です。しかし、憲法9条で自衛隊合憲化だけでは、国防が不自由な現状は変わらず不十分です。日本はNATO加盟をした後、76条2項を削除して軍法会議を設置することが重要です。憲法76条2項や自衛隊法も含めて、自由主義陣営の集団防衛が積極的にできる法改正を目指さなくてはなりません。

また、自由と正義、平和を守るために、日本はもっと防衛力を充実させるべきです。日本とNATOは多くの共通点で結ばれており、民主主義、人権、法の支配という価値観を共有しています。日本はNATO加盟を目指すべきです。日本がNATOに加盟できれば、世界は大きな集団防衛で結ばれ、更に世界的な安全保障は発展するでしょう。

自主憲法の制定の為に憲法96条の改正が必要！

現代の状況に応じて、柔軟に憲法改正を図り、内外の諸困難に対応することが出来ない場合は、まず憲法96条を改正し、憲法改正手続きから緩和させる必要があります。

スパイ工作の浸透している日本において衆参両院の3分の2の議席を獲得した政党は過去に一度もないのです。そのような状況で憲法発議をすると妥協ばかりになり、正しい憲法改正はできません。従って96条を改正し、両院の2分の1で憲法発議をできるようにするべきです。

憲法9条第1項の「戦争放棄」は全世界が戦争放棄していなければ意味をなしません。国際社会はこちらが戦争放棄していても関係なく攻めてきます。他国に軍隊がある以上、日本も戦争放棄ではなく「国を守るためには戦争も辞さない」ことが必要です。その行動基準は他国と同じように国際法です。

憲法の9条第2項の「陸海空軍その他戦力を持たない」「国の交戦権は認めない」では国を守ることは出来ません。交戦権がないということはやられっぱなしということです。これは武装解除のことで、国家を弱体化させるために作られたものです。軍隊がなければ平和だというのは間違いです。

戦争は国連憲章第2条4項で禁止されています。しかし世界から戦争がなくなったわけではありません。国が武力攻撃を受けても国連軍が駆けつけてくれるとは限りません。安保常任理事国のうち一か国が拒否権を行使したら国連は動きません。

日本の国土はその領土面積でみれば世界で61番目です。ところが、領海と日本の権益が及ぶ「排他的経済水域」でみると、世界で6番目になるのです。しかし、中国やロシアが相手となれば、一度譲歩すると際限がなくなるのが領土問題です。

日本の「平和憲法」の実態は、日本人を戦わせずに、屈服させるためのツールです。ロシアは北方領土を不法占拠、竹島は韓国に不法占拠、尖閣諸島周辺に中国公船が侵入する。北朝鮮の日本人拉致問題は解決しない。今の現実がそれを証明しています。平和とは戦って勝ち取るものです。

 　戦争は非自由民主国家間か、自由民主国家と非自由民主国家間の間で起き、自由民主主義国家間での例は皆無に等しいのです。共産・社会主義国によるスパイ工作さえなければ、自由主義国家間に大きな問題は生じません。民主主義、人権、法の支配という価値観を共有する自由主義陣営の集団防衛による平和戦闘部隊だけが、真の平和を獲得し、組織的な犯罪を阻止し、撲滅することができるのです。世界は、修正自由民主主義を基本として、一種の世界警察を兼ねる、ＮＡＴＯのような多国籍平和戦闘部隊の創設と投入によってのみ、最終的に平和にできるのです。

今日、世界の多くの国々は自由民主主義の正当性を認め、自由民主主義を目指している時代です。自由民主主義の勝利は、ある基本的で普遍的な価値の勝利を意味します。現代的な政治体制とは、一般市民が国を運営する指導者を選び、思想、言論、集会、出版、結社等の基本的な自由を享受する体制です。

独裁、全体主義、国家ぐるみで情報洗脳、イデオロギー工作、スパイ工作、謀略、嘘、人権侵害、歴史捏造、反日戦略をとり続ける共産主義国から、国際社会の平和と安定の為に日本は憲法改正をするべきです。日本は米国や他の自由民主主義国家と防衛に関して積極的、双務的に協力するべきです。

 中国による沖縄の侵略計画は、米軍基地撤退です。その活動家の移民も増加傾向にあり、沖縄県民の生活も阻まれています。 日本は、憲法9条の戦力不保持と交戦権に終止符を打ち、一刻も早い憲法改正を行う必要があります。既に基地反対運動に極左暴力集団の関与が国レベルで確認されています。

やはり日本国憲法は破棄がいい

ソ連崩壊後の文書流出で、在日・反日勢力の中にはKGBから金銭的、物的両面で支援を得ていた事が裏付けられた人もいます。「九条の会」の呼びかけ人の一人でもある小田実は、そんな反日勢力の一人でした。彼のように1960年安保闘争の時期から、似非平和運動を開始し、反日活動をしている隠れマルクス主義者は、日教組、あるいは NHK、共同通信社、日経、毎日、朝日、岩波、あるいは社会党、共産党、各種組合、平和団体、市民運動団体を巣穴にして、反戦平和的イデオロギーを振りまき続けました。彼のように左翼思想に染まった学者・官僚・日教組・政治家・ジャーナリスト、それから左翼思想を支持するスポンサーや活動家など、左傾文化人たちは、反日の近隣諸国と同調して、その売国行為を「進歩的」とし、若者たちを懸命に洗脳しました。戦争責任と「国軍不保持、交戦権放棄」の反戦平和的イデオロギーを振りまきました。誰も平和には反対できないため、「平和教育」と名づけられた国籍不明の教育は、日本の弱民化を招き、戦後70年以上、似非平和思想が我が者顔で横行しています。

日本の「平和憲法」の実態は、日本人を戦わせずに、屈服させるためのツールです。ロシアは北方領土を不法占拠、竹島は韓国に不法占拠、尖閣諸島周辺に中国公船が侵入する。北朝鮮の日本人拉致問題は解決しない。今の現実がそれを証明しています。平和とは戦って勝ち取るものです。

この日本国憲法草案はマッカーサー草案であり、マッカーサー元帥が１９４６年2月3日に命じ、同年2月12日にGHQにより作成されました。この憲法第9条は日本の防衛力と紛争解決力を奪いました。日本は主権回復後もアメリカの軍事保護下にある立場上、憲法の破棄をせずに、経済復興を優先させました。

サンフランシスコ平和条約で、日本がすべての主権を回復し、武装も交戦権も国家の自然権で国連憲章第51条に規定されており、国連憲章第51条の個別的、集団的自衛権を持つことが宣言された。この時9条は死文化。今からでも世界の常識に沿って、日本は日本国憲法を破棄するべきです！

憲法9条第1項の「戦争放棄」は全世界が戦争放棄していなければ意味をなしません。国際社会はこちらが戦争放棄していても関係なく攻めてきます。他国に軍隊がある以上、日本も戦争放棄ではなく「国を守るためには戦争も辞さない」ことが必要です。その行動基準は他国と同じように国際法です。

憲法の9条第2項の「陸海空軍その他戦力を持たない」「国の交戦権は認めない」では国を守ることは出来ません。交戦権がないということはやられっぱなしということです。これは武装解除のことで、国家を弱体化させるために作られたものです。軍隊がなければ平和だというのは間違いです。

日本政府は、GHQ草案を飲まなければ天皇の安全は保障できないとGHQに恫喝されました。占領期間中に憲法を制定することは、ハーグ陸戦条約に違反し、ハーグ陸戦条約43条では勝者が敗者の主権を無視して恒久的な法を作ってはいけないと規定しています。日本国憲法の制定経緯は、国際法に違反しています。

日本国憲法は、制定されてから70年以上、一度も改正されていません。日本国憲法の制定経緯は、「ハーグ陸戦条約」という国際法と、大日本帝国憲法の改正規定にも違反しています。当時の日本は共産党ですら憲法9条に反対し、彼らは涙を流して悔しがったのです。日本が主権を失っている時に制定された現行憲法は、国際法違反であり、占領が終ると同時に、速やかに占領憲法は無効破棄するのが世界的常識です。日本国民に憲法破棄の意志さえあれば、今からでも日本国憲法は破棄できるはずです。現実問題としてこの現行憲法を廃棄するには、現行憲法を無効とする国会議員が衆参両院においてそれぞれ過半数いることが必要です。憲法破棄のメリットは大きく、70年間洗脳されてきた国民による国民投票は不要です。国防困難な9条の問題及び76条2項の問題も解決し、すべての難題のクリアが合理的にできるのです。

戦争は国連憲章第2条4項で禁止されています。しかし世界から戦争がなくなったわけではありません。国が武力攻撃を受けても国連軍が駆けつけてくれるとは限りません。安保常任理事国のうち一か国が拒否権を行使したら国連は動きません。

日本の国土はその領土面積でみれば世界で61番目です。ところが、領海と日本の権益が及ぶ「排他的経済水域」でみると、世界で6番目になるのです。しかし、中国やロシアが相手となれば、一度譲歩すると際限がなくなるのが領土問題です。これが、認識ある日本国民が憲法9条改正や破棄を支持する理由です。憲法9条3項で自衛隊合憲化だけでは、国防が不自由な現状は変わらず不十分です。合憲化なら戦力不保持を定めた2項を削除し、更に１項の戦争・威嚇・武力行使の放棄も改廃して国防困難を解決すべきです。3項改憲か、憲法破棄でなければ、反日工作と同じです。

中国は国連やワシントンで、日本は旧敵国なので、その侵略に対しては国連安保理決議なしに攻撃できると主張しています。独、伊はNATOに加盟して敵国条項は外されましたが、日本は米国と同盟になっただけで敵国条項から外れていません。そこで中国は歴史を歪めた反日活動と沖縄の侵略計画を進めています。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは海底資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからです。中国共産党が沖縄独立運動を煽り、沖縄を手に入れたいと考えている理由は、台湾への武力侵攻、太平洋に自由に出るルートを確保するのが狙いです。中国が南シナ海で大人しくしていたのは、米軍の力が働いている間だけでした。1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土である小さな岩場、ミスチーフ礁という島に上陸し、奪ってしまいました。

チベットは1950年代に中国から侵攻を受けて悲惨な殺戮が行われた。国際司法裁判所はこれを大量虐殺と判定し、国連総会でも3回も決議されたが、何らチベットの救済にならなかった。これが現実の世界情勢です。チベットでは、7世紀以来仏教を信仰し、生命の尊重を願って他に危害を加えない平和を一方的に信じてきた。しかしチベットは1950年代に中国から侵攻を受けて悲惨な殺戮が行われた。平和な生活は一方的に侵略されて約600万人のうち5分の1の命が奪われたのです。

集団安全保障は外交弱者にとって重要な切り札です。例えばウクライナがクリミア危機を招いたのは、NATOに加盟していなかったからです。これに対し、日本が無事だったのは米国の抑止力があったからです。今や米国の抑止力頼りでは欠陥があります。戦争を防ぐ方法は、抑止力を持つことです。抑止力とは集団安全保障です。仲間同士の集団の中にいる人を、いじめる人はいません。集団安全保障のメリットは防衛力向上ができる。防衛費を少なくできる。徴兵制度はしなくてもよい。経済効果も期待できる。日本のNATO加盟はベストで安全です。