日本人は政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する傾向を示した。また、こうした傾向がみられるのは研究対象となった9の国と地域（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国、インド、香港）のうち、日本と中国だけであった。日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避けるのである。
日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参加論（2020）』蒲島郁夫・境家史郎）である。政治に対する不満や不信、将来に対する強い不安はあるものの、投票以外の行動には移さない。さらに、少数ながらデモに参加するような、政治的にアクティブな人に対する視線も冷たい。
「政治資金規正法改正」公明が一転"賛成"へ
"修正案"施行3年メドに見直し。
政策活動費について
当初案
自民党
（50万円超の支給を受けた議員）
使用した金額や目的を項目別に公開する
領収書の公開はせず
公明
使途明細の公開
修正案
使用した年月の公開を追加
領収書の公開はせず
●自民・大野衆議院議員
年月を入れることによって支出ごとの公開になり公開は進んでいる
パーティー券購入者の公開基準
（現在は20万円超が公開基準額）
自民党 公開基準額 10万円超
公明 公開基準額 5万円超
5/29(水) 18:28
派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり自民党はきょう、法案の修正案を各党に提示しました。野党は「ゼロ回答」だと猛反発し、批判の矛先は公明党にも向いています。 2日続けて行われた、政治資金規正法の改正に向けた修正協議。
きのう、野党5会派は、▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止または全面公開、▼いわゆる「連座制」の強化を自民党に求めましたが、自民党がきょう提示した修正案は事実上のゼロ回答でした。
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は、「政策活動費」を議員が支出した年月を開示することや、施行から3年をめどに法律を見直す規定を盛り込むなどとした修正案を示しました。
2024年5月29日 18時07分
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は、「政策活動費」を議員が支出した年月を開示することや、施行から3年をめどに法律を見直す規定を盛り込むなどとした修正案を示しました。
野党側は、不十分な内容だとして企業・団体献金の禁止などを追加するよう求め、30日に改めて協議することになりました。
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党は29日午前、衆議院の特別委員会の理事懇談会で各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示しました。
6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。
5/29(水) 19:19
森林整備目的の交付金 使用状況に差
6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。
森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。
森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、
人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは2023年に公共施設を建て替えた際の900万円のみで、残りの約9000万円は使われず眠ったままになっている。渋谷と同様に使いきれない状況は他の市町村でも確認されていて、各市町村に4年間で配分された約1280億円のうち、約4割に当たる494億円が使われずにいる。
こうした中で新たに導入される森林環境税について、納税者からは賛否の声が聞かれた。
「何のための税金?取られたくないよね」（70代女性）
「それがどんどん増えていったら厳しい。あまり無駄な使い道を増やしてほしくない」（40代女性）
「森林がないところだったら、あるところに譲ればいいし、うまく融通きかせればいい」（60代男性）
日本国憲法前文
・・・（略）
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧力と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる
国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
・・・（略）
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
木村草太「憲法9条は、原則としてあらゆる武力行使を禁じています。しかし、「急迫不正の侵害があった場合の防衛はできる」と政府は解釈しています。日本への武力攻撃があれば、自衛隊が防衛をできるわけです。」（2022年5月22日）「憲法とは国家権力が過去に犯した失敗リスト。失敗をリスト化し禁止、これ以上繰り返さないようにするもの。過去に国家は戦争・人権侵害・独裁、3つの失敗を繰り返した。そんなことがないよう、人権を保障したり独裁を防ぐルールを盛り込んでおく、それが憲法」
田中均「防衛費倍増、反撃能力、武器輸出。専守防衛、必要最小限の防衛費は過去の歴史的反省に基づく日本の知恵。ロシアの蛮行と右の勢いの前に、視界もなく走る岸田政権に理を説く人はいないのか。」
れいわ新選組・山本太郎「内政の崩壊から目を逸らさせる憲法改正とは面の皮が厚すぎる 今ある憲法を守れ 話はそれからだ
2024年05月29日17時16分
参院憲法審査会は２９日、憲法が定める参院の「緊急集会」について自由討議を行った。
自民党は首都直下地震を念頭に、緊急集会は緊急性がある限り審議対象に制限を設けないと主張。
立憲民主党は、緊急事態時の議員任期延長に反対した。
自民党の佐藤正久氏は、緊急集会の審議対象に制限をかければ、国民の権利を十分に擁護できないと唱えた。
立民の辻元清美代表代行は議員任期延長について、反対の立場から指摘
「立法府の役割として、どんな事態でも国民の選択の機会を奪わないシステムを構築すべきだ」
共産党の山添拓政策委員長も「民主政治の徹底とは言い難い」と批判した。
改憲は1回につき1つ（佐藤章氏）
暴走する改憲勢力。岸田政権の下、改憲勢力が闇雲に走り続けている。だが歴史を振り返ることも真剣な議論もなし。
2023/05/10