2024年5月15日
【ベルリン＝中西賢司】中欧スロバキアからの報道によると、同国のロベルト・フィツォ首相が１５日、同国中部ハンドロバで銃撃され、病院に搬送された。
地元メディアによると、フィツォ氏は政府の会合が行われた会場の前で撃たれた模様だ。狙撃犯が取り押さえられたとの報道もある。
ジョージア議会ー外国から20％以上の資金提供受ける団体を事実上のスパイとみなす法案可決
野党や市民ら"プーチン政権が同様の法律で批判を抑え込んできたとして連日抗議デモ"
スパイ法案ーズラビシビリ大統領が拒否権行使表明
スパイ法案 議会が再可決すれば成立
ジョージア EU加盟を目指すも与党はロシアとの関係強化
2024年05月15日00時00分
旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）議会は１４日、外国から資金提供を受けるＮＧＯなどを事実上「スパイ」組織と見なす法案を可決した。
（略）
１０月に議会選を控える中、法案審議を通じて党派対立が浮き彫りになった。法案に反対してきたズラビシビリ大統領は、成立に必要な署名を行わない方針だ。しかし、現地メディアによると、賛成票は拒否権を覆すのに必要な数に上った。
法案は昨年来、ロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」が主導。ロシアのプーチン政権がリベラル派弾圧に利用する「外国エージェント（スパイ）」法に似ていると指摘され、親欧米派の野党やデモ隊は「欧州連合（ＥＵ）加盟への道が閉ざされる」と反発してきた。
平和サミットーロシアの侵攻でゼレンスキー氏の要請を受けスイスが会議の開催に同意
◆ウクライナ和平案協議に向けた首脳級会合
◆6月15日～16日 ビュルゲンシュトックで開催
◆160以上の国に参加を呼びかけ
ウクライナが提唱する和平案「平和の公式」
①放射線・核の安全
②食糧安全保障
③エネルギー安全保障
④全ての被拘束者と追放された人々の解放
⑤国連憲章の履行とウクライナの領土一体性と世界の秩序の回復
⑥ロシア軍の撤退と戦闘の停止
⑦正義の回復
⑧環境破壊行為対策
⑨エスカレーションの防止
⑩戦争終結の確認
「平和の公式」以外の"プランＢ"
ロシアに軍事的な敗北を認めさせること
①ウクライナが戦場で適切な量の兵器を保有
②対露経済制裁の大幅な強化
③ロシアの政治的・外交的な孤立
3つが揃えば「戦争の公正な終わり」が確かなものになる
ロシアの凍結資産活用
EU
凍結資産の利息収入を「ウクライナ支援」に活用することで大筋合意
年間30億ユーロ（約5000億円） 軍事支援9割：復興1割を想定
●米イエレン財務長官
資産没収のほか 資産を担保とし世界市場から借り入れる案もある
（2月ロイター通信）
2024年5月15日
ロシア・ウクライナ戦争解決を目指して６月中旬にスイスで開催される「グローバル平和サミット」へは、招待された１６０の代表団の内すでに５０か国が出席を認めている。
現時点で５０の代表団が出席を表明
フォンデアライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事会議長、ショルツドイツ首相、メローニイタリア首相、トルドーカナダ首相、マクロン仏大統領
2024年5月9日 16時44分
岸田文雄首相は、６月１５～１６日にスイス中部ビュルゲンシュトックで開かれるウクライナ和平案に関する「世界平和サミット」に出席する方向で調整に入った。
同月１３～１５日にイタリア南部ファサーノでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に参加した後、スイスへ移動する。政府関係者が９日、明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウを訪れているアメリカのブリンケン国務長官と会談し、激戦地となっている北東部の前線でさらなる防空システムが必要だと訴えました。
ゼレンスキー大統領
米国の援助は極めて重要
現時点で最も不足しているのは防空システム
ハルキウ向けに「パトリオット」2基が必要だ
ブリンケン国務長官
一部の支援がすでにウクライナに届いている
戦場において真の違いをもたらすだろう
（5月14日ロイター通信）
F-16戦闘機の供与
デンマーク・フレデリクセン首相
1カ月以内にウクライナに到着する（5月14日ウクライナ地元メディア）
供与を確約
・デンマーク ・ノルウェー ・オランダ ・ベルギー
ウクライナ空軍の報道官
過去数カ月 パイロットの訓練を行い一部は完了しつつある
（5月11日ロイター通信）
2024年5月15日（水）0時28分
ウクライナ戦況図（日本時間5月14日午前4時時点）
ウクライナ国防省
ハルキウ州でロシア軍装甲車などが国境を越えて侵入し交戦（5月10日）
ゼレンスキー大統領
7集落で防衛作戦を継続
我々はロシアの攻勢を阻止し主導権を取り戻さなければならない（5月11日）
ロシア国防省
9集落を制圧と発表（5月12日）
"囚人動員令"（収監者軍服務法案）
最高会議（国会）が可決（8日）大統領の署名で成立
対象
◆刑期が残り3年未満（約2万人のうち数千人）
対象外
◆重大な犯罪を犯した者（殺人・性的暴行・汚職など）
運用
◆入隊申請後 裁判所が可否を判断
◆特殊部隊を配属 終戦まで動員解除せず
EU域内のウクライナ人
約430万人（2024年1月現在）
うち約86万人が成人男性（ユーロスタッド）
18～60歳の男性（動員法の対象）
●ポーランド（2024年2月時点 UNHCR） 約15.3万人
●リトアニア（2024年4月時点 移民局） 約2.9万人
大統領らの「暗殺計画」
ウクライナ保安庁（SBU）
暗殺計画に関与したとして国家警備局の大佐2人を拘束（5月7日）
◆ゼレンスキー大統領
◆SBUマリュク長官
◆国防省 ブダノフ情報総局長らが対象
国家警備局ルディ局長を解任（5月9日）
議会が閣僚2人を解任
◆クブラコフ復興担当副首相
地方自治体・国土・インフラ発展相も兼務
解任理由は不明
◆ソリスキー農相
700万ドル（約11億円）相当の国有地不正取得に関与か（5月9日ロイター通信）
ロシア国防相が交代へ
ショイグ氏（68）安全保障会議書記に任命
ベロウソフ氏（65）第1副首相 軍事経験のない経済学者
ベロウソフ氏
住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要がある
（5月13日上院・国防安全保障委員会）
ロシアウクライナ侵攻前
2021年
兵士 約1万2000人
兵器数 約190台
ウクライナ侵攻後
2022年
兵士 約1万1000人
兵器数 約130台
2023年
兵士 8000人以上
兵器数 約125台
2024年
兵士9000人以上
兵器数 約70台
2024年5月8日 6時00分
戦勝記念日首脳参加国（ANNより）
2005年60回目の戦勝記念日
日本の小泉総理や米国・ブッシュ大統領 フランス・シラク大統領など欧米首脳が出席
5月9日戦勝記念の式典ウクライナ侵攻を独ソ戦と同じ扱いに
プーチン大統領ー私たちはもうこの世を去った大祖国戦争の退役軍人を大切にしながら頭を下げます ネオナチによる野蛮な砲撃とテロ攻撃で亡くなった民間人 そしてネオナチとの闘いとロシアのための正義の戦いで倒れた戦友たちを追悼します
ロシア軍 第2の都市「ハルキウ」へ攻勢開始か（ANNNEWS）
●5月10日ハルキウへ大規模攻撃を準備している可能性がある
アメリカ国家安全保障会議カービー戦略広報調整官
●5月2日エコノミスト（ウクライナ国防省情報総局スキビツキー副局長）
ロシア軍は現在国境地帯に約3万5000人の人員を集中させており
おそらく5月末から6月初めの攻撃作戦の開始前に
合計5万人から7万人の人員を集中させる計画である
2024/05/12
プーチン大統領は9日、対独戦勝記念日の軍事パレードで演説し、「大祖国戦争に参加した退役軍人の記憶を大切にしながら、頭を下げます。ネオナチによる野蛮な砲撃とテロ攻撃で亡くなった民間人、そしてネオナチとの戦いとロシアのための正義の戦いで倒れた戦友たちを追悼します」と述べた。首都モスクワにある「赤の広場」で開催された軍事パレードには、9000人超の軍人が参加し、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」、核兵器を複数搭載可能な多弾頭の大陸間弾道ミサイル「ヤルス」などが公開された。 米シンクタンク・戦争研究所によると、イラン、北朝鮮、中国の代表は、プーチン大統領とともに壇上に登ることはなかった。西側諸国からは出席が見送られた。
