STEP.1語り継がれる・被災地の状況 珠洲市にブルーインパルス(2024年3月18日)
岸田総理
【卒業旅行】へ出発![音譜](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/038.gif)
【外務省】岸田内閣総理大臣のフランス、ブラジル、パラグアイ訪問
5月1日から6日まで、岸田文雄内閣総理大臣は、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問する予定です。
立川談四楼@Dgoutokuji
岸田さんも外遊が好きだね。フランス、ブラジル、パラグアイに行くってさ。能登へは行かずに。もっともな行く理由を並べるが、どうせばら撒くのだろう。能登にはばら撒かないのに。またバイデンとのように、とんでもない約束をしてくるのだろう。能登の人々が安心するような約束はちっともしないのに。
「連座制」は、候補者本人が選挙違反に関わっていなくても、運動の責任者や秘書、親族らが買収などの罪を犯して一定以上の刑が確定した場合に、候補者本人の当選を無効にしたり、立候補を5年間禁止したりする制度です。
候補者の親族や秘書、選挙運動の計画を立てたりスタッフを監督したりする「組織的選挙運動管理者」が禁錮の刑が確定した場合や、選挙運動の全体を指揮する「総括主宰者」が罰金以上となった場合などに連座制が適用されます。
連座制の対象者の有罪が確定しても、ただちに候補者本人の当選が無効になるわけではありません。有罪が確定してから30日以内に検察が高等裁判所に候補者本人を相手に当選の無効を求める行政訴訟を起こし、裁判の結果、検察の主張が認められると、候補者の当選が無効となり、5年間、同じ選挙区での立候補が禁止されます。
ただし、総括主宰者や出納責任者など、陣営の幹部の有罪が確定した場合は、検察が行政訴訟を起こさなくても当選が無効になるというより厳しい規定もあり、この場合は逆に、候補者本人が連座制を適用しないよう求める裁判を起こさないと失職することになります。
政治資金規正法25条2項
政治団体の代表者が当該団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは50万円以下の罰金に処する
STEP.1収支報告書によると、自民6派閥の収入総額は計約11億8370万円。このうち、パーティー収入は9億2323万円(読売新聞2023年11月24日)
政治とカネ議員の処罰
起訴等 3人
離党勧告 2人
党員資格停止1年 2人
党員資格停止半年 1人
党役職停止1年 9人
党役職停止半年 8人
戒告 17人
処分無し 46人
会計責任者が起訴
・池田佳隆氏
・大野泰正氏
・谷川弥一氏
岸田総理
会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合
代表者が確認事項の確認をしないで 確認書を交付した時は代表者に刑罰を科する
立憲民主党・山井衆院議員
「二階幹事長に5年間で50億円わたっていて、使い道まったく明らかになっていない。政策活動費どうするのか(4月26日BSフジ「プライムニュース」)
政治活動費の透明性
岸田総理(政策活動費の使途公開について)
使途を明らかにするということになると各政党に協力した個人のプライバシーや戦略的な党の方針が他の政治勢力や外国勢力にも明らかになる等についてはき配慮しなければいけない
自民党・山下元法相「検討項目と言っても検討して、やりませんなんて誰も言ってないんですよ。裏金問題、これをまず解決しようと。これで終わりじゃないんですよ 検討することを約束している」(4月26日BSフジ「プライムニュース」)
政治資金規正法改正 自民党独自案
再発防止策
・議員本人の「確認書」作成を義務化
・確認が不十分だった議員の公民権を停止
・不記載相当額を国に納付
再発防止策以外の検討項目
①政党交付金の使途
②政策活動費の透明性
③出版・機関紙販売事業
④労働組合等の政治活動
⑤政治団体間の資金移動など
維新版 政治改革大網(1月発表)
毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」
使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずる
◆政治資金パーティー
公明 公開基準を20万円超5万円超
立憲 議員個人も含み全面禁止
維新 企業・団体による券の購入禁止
共産 企業・団体による券の購入禁止
国民 派閥での開催は禁止
◆企業・団体献金
公明 公開基準を厳格化立憲 禁止維新 完全廃止共産 全面禁止国民 廃止
4/26(金) 0:39
国会では26日、自民党の派閥の裏金事件を受けて設置された政治改革特別委員会が初めて開かれます。今の国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まります。 26日に初めて開催される衆議院の政治改革特別委員会では、各党が10分ずつ政治資金規正法の改正に向けた意見を表明する予定です。
法改正に向けては、
▼会計責任者だけではなく、政治家自身も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入などが焦点となる見通しです。 また、野党が▼企業・団体献金の禁止や▼不透明と指摘されている「政策活動費」の廃止などを主張しているのに対し、自民党は慎重な姿勢を示しています。 後半国会最大のテーマとなる政治改革をめぐる与野党の論戦が本格化します。
夫婦を卒業した三浦瑠麗さん 三浦さんと卒業できないマスメディア
三浦瑠麗 Lully MIURA@lullymiura
先日、夫婦を卒業しました。友人になりました。わたくし事ですが、三浦姓を選びましたのでお知らせいたします。 三浦瑠麗
<まなかつお>
是非、ご参加ください