日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
2024年の政党交付金（見込み）
政党交付金 総額315億3600万円
自民党 160億5300万円
立憲 68億3500万円
日本維新の会 33億9400万円
公明党 29億800万円
国民民主党 11億1900万円
れいわ新選組 6億2900万円
社民党 2億8800万円
参政党 1億8900万円
教育無償化を実現する会 1億1800万円
◆国民一人当たり250円負担
※日本共産党は申請せず
＜まなかつお＞
私の250円が自由な民主党へ入るのは我慢ならない
政党交付金
一人250円は支持する政党に入れる仕組みにしてほしい
投票率も上がると思う
"焦点"島根1区
衆院島根1区、長崎3区、東京15区の補欠選挙
衆院補欠選挙16日告示（投開票）28日
候補者の擁立状況
東京15区 自民0 立憲 維新 参政 諸派3人 無所属3人
島根1区 自民 立憲
長崎3区 立憲 維新
衆院補選の候補者
島根1区
錦織功政（にしこり のりまさ）氏（55） 自民・新
亀井亜紀子（かめい あきこ）氏（58） 立憲・元
長崎3区
山田勝彦（やまだ かつひこ）氏（44） 立憲・前
井上 翔一朗（いのうえ しょういちろう）氏（40） 維新・新
性急な「岸田降ろし」論にくぎを刺した石破氏
2024年4月17日 10時08分
2024年4月17日 6時30分
衆院東京15区（江東区）の補欠選挙が16日告示され、新顔8人と前職1人の9人が立候補を届け出た。江東区長選をめぐる選挙違反事件で自民党議員が辞職したことに伴う選挙で、自民は候補者擁立を見送った。
2024/4/16 18:00
岸田政権の命運を左右する衆院３補欠選挙が１６日告示された。細田博之前衆院議長の死去に伴う島根１区は唯一の与野党一騎打ちとなり、全国から注目を集める。「保守王国」で何が起きているのか。勝敗の行方は。徹底取材で報じる。
「連座制」は、候補者本人が選挙違反に関わっていなくても、運動の責任者や秘書、親族らが買収などの罪を犯して一定以上の刑が確定した場合に、候補者本人の当選を無効にしたり、立候補を５年間禁止したりする制度です。
候補者の親族や秘書、選挙運動の計画を立てたりスタッフを監督したりする「組織的選挙運動管理者」が禁錮の刑が確定した場合や、選挙運動の全体を指揮する「総括主宰者」が罰金以上となった場合などに連座制が適用されます。
連座制の対象者の有罪が確定しても、ただちに候補者本人の当選が無効になるわけではありません。有罪が確定してから30日以内に検察が高等裁判所に候補者本人を相手に当選の無効を求める行政訴訟を起こし、裁判の結果、検察の主張が認められると、候補者の当選が無効となり、5年間、同じ選挙区での立候補が禁止されます。
ただし、総括主宰者や出納責任者など、陣営の幹部の有罪が確定した場合は、検察が行政訴訟を起こさなくても当選が無効になるというより厳しい規定もあり、この場合は逆に、候補者本人が連座制を適用しないよう求める裁判を起こさないと失職することになります。
自民党の派閥裏金事件、捜査のきっかけは神戸学院大学・上脇博之教授の信念からだった
STEP.1自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて自民・公明両党は、16日から政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を始めた
政治改革に関する特別委員会
衆院40人・参院35人
自民・木原誠二幹事長代理 立憲・野田元総理などがメンバー
政治資金規正法の改正を中心に議論する見通し
◆立憲
実態解明に向け岸田首相の出席を求める方向
◆自民
政治改革の議論に絞るべきと主張
主な政党の政治改革案
チェック機能
公明 第三者機関の設置を検討
立憲
・第三者機関の設置を検討
・外部監査を政党・政策集団・派閥にも拡大
維新 包括的なチェック機関を創設
共産
・収支報告書の公開を迅速化
・官報・広報への掲載を義務化
国民 第三者機関を創設
政治資金パーティー
公明 パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」
「5万円超」
立憲 企業・団体のみならず個人の購入も含め全面禁止
維新 企業・団体による券購入は禁止
共産 企業・団体による券購入は全面禁止
国民 派閥による開催を禁止
企業・団体献金
公明 公開基準を厳格化
立憲 禁止
維新 政党支部も含め例外なく禁止（個人献金の優遇措置を拡大）
共産 禁止
国民 廃止
政治資金規正法の改正に向けて自民・公明両党は16日から協議を始め、できるだけ早く与党としての案をまとめて、今の国会で法改正を実現したい考えです。これに対し、立憲民主党など野党側は、速やかに国会で議論を始めるよう引き続き求める方針です。
2024年4月17日 15時23分
オンライン会合で数百万円....第二の資金パーティー？
支払い人数や個別の支払額など記載不要
●武見敬三参院議員
直近5年間 約2億3000万円（8割が選挙期間に集中）
医療関係22団体から献金など
・2021年6月
都内のホテルでワクチンをテーマに動画配信
収入 約1210万円
※政治資金パーティーではなく「その他の事業」
支払人数・個別の支払額など記載不要
・2021年12月
都内のホテルで開催
収入 約1760万円
※「その他の事業」として開催
武見：ハイブリッドで実施した（2021年12月Facebookより）
総務省・笠置隆範部長：
たまたまそこに人が集まったことをもって直ちに政治資金パーティーにあたるとは言えないのでは
（3月19日参院予算委）
ハイブリッド参加とはー従来のように参加者全員が同じ場所に集まるのではなく、参加者の一部（または多く）が別の場所から「オンラインで」参加する、新しい会議スタイルです。
●逢沢一郎衆議院議員
「WEBセミナー」2021年6月・2020年11月
収入 約1200万円（2年分）
※放送までに回答なし（報道1930 4月17日より）
●小泉進次郎衆議院議員
収入 約1500万円（2021年4回）
理由・見解など質問に対する回答全文
政治団体の活動は法令及び総務省の見解などに従い適正に実施し、
その収支は当該年分の収支報告書に記載している通りです
（報道1930 4月17日より）
ハイブリッド
なぜ政治資金パーティーではないのか？
●総務省の見解（4月17日 報道1930の取材に対し）
人を集めないオンラインの会合と人を集めた「催物」の政治資金パーティーを同じものと解釈するのは難しい
政治家に都合のいい解釈になってしまっているように見える 総務省は見解を変えるべき それが難しいのであれば法律を改正するしかない
日本の通信を支えるNTTの総資産は2023年3月期で約25兆円（貸借対照表上）2024/03/25
国民の税金で成り立った資産である
自民党の仕出かしでどんどん壊れていく日本
2023/06/09
自民党の萩生田政調会長は防衛費の増額に伴う財源の確保について、政府が保有するＮＴＴ株の売却などを検討すべきといった内容を盛り込んだ提言書を岸田総理大臣に手渡しました。
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア3社は4月17日、同日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）に対する見解を発表した。
4/17(水) 15:52
2023年8月25日 21時56分
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了
電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える
2024年4月12日 06時00分
