STEP.1次期戦闘機第三国への輸出"解禁"の是非
共同開発 日本は何を担えるのか？
イギリス
イタリアとのテンペスト計画（ユーロファイター後継機開発）で機体やエンジンの開発
機体設計を担当か？
日本
F-2戦闘機の後継機のためにエンジンやレーダーなどの開発を進める
エンジン開発を主導？
イタリア
テンペスト計画で電子機器の開発を進める
電子機器やソフト面を担当？
与党協議2024年2月21日
公明党・高木陽介政調会長・自民党・渡海紀三朗政調会長
2023年12月
●日本がイギリスとイタリアに完成品を輸出
OK
●部品は第三国にも輸出OK
イギリスとイタリアが完成品を輸出OK
今後
日本が完成品を第3国に輸出持ち越し
◆公明党山口代表ー開発した次期戦闘機を第三国に輸出する無限定でやるということになれば これはあらゆる武器について輸出できるようになることに繋がるのではないか
◆共同通信・石井暁編集委員ー自民党は第三国に売るのを前提で考えていた 公明党の担当者も最近までそれでいいと言ってきたが池田大作氏の死後『平和の党』に立ち返ったことで山口氏らが疑問を提示し始めた
「シンガポール・エアショー(Singapore Airshow)2024」は、2024年2月20日(火)から25日(日)まで、チャンギ国際空港に隣接するチャンギ・エキシビジョン・センターにて開催
日本過去最大規模の出展
30社以上が参加
防衛装備庁が14社と合同ブース
◆防衛装備庁・府川秀樹企画室長ー国家安全保障戦略の中で防衛生産技術基盤というのは国防そのもの 日本の優れた技術力を世界に知ってもらい防衛装備技術協力につなげ魅力を伝える 防衛装備移転三原則をはじめ さまざまなルールに従い輸出許可される
防衛産業相次ぐ"撤退"
市場規模3兆円ほど
戦闘機関連 1100社
戦車関連 1300社
護衛艦関連 8300社
2003年以降 コマツ・ダイセルなど100社以上が撤退か
（倒産一部撤退を含む）
自民、公明両党の政調会長は１５日、国会内で会談し、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。
2024年03月15日19時32分
自民、公明両党の政調会長は１５日、国会内で会談し、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。当面は英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定する。政府は月内に輸出容認の方針を閣議決定し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
会談後、自民の渡海紀三朗氏は記者団に「安全保障は国民の理解の下で初めて成り立つ。国民の理解が深まった点は非常に評価したい」と強調。公明の高木陽介氏は「『歯止め』として意思決定プロセスの厳格化が明確化された」と語った。
林芳正官房長官は１５日午後の記者会見で「わが国が望む戦闘機を実現するためにも、第三国に直接移転を行い得る仕組みを持つことが必要だ」と述べ、早期に制度改正を行う考えを示した。
靖国神社（東京都千代田区）は15日、新たな宮司として、元海上自衛隊海将の大塚海夫氏（63）が4月1日付で就任すると発表した。将官を務めた元自衛隊幹部の靖国神社トップへの就任は、初めてとなる。
敗戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の神道指令で国や旧軍から切り離され、民間の宗教法人に転換。宮司には元皇族や旧華族、神社関係者らが就いてきた。
2024年3月15日 14時45分
靖国神社では14日、一般の神社の氏子総代にあたる「崇敬者総代」の会合が開かれ、現職の山口建史宮司（75）が3月末に退任し、大塚氏が後任となる人事案に同意した。宮司は神社を束ねる組織の長で、戦没者を慰霊する例大祭で「斎主」として祝詞（のりと）を読み上げる。
大塚氏
防衛大学校を卒業 1983年に海自に入隊
自衛艦隊司令部幕僚長や海自幹部学校校長、防衛省情報本部長など歴任 19年退官
20年に元自衛官では初めて大使となり、自衛隊の海賊対応の拠点があるアフリカ東部ジブチに赴任 昨年11月まで務めた
海自と陸自の自衛官 相次いで靖国参拝
2023年5月17日 海上自衛隊
練習艦隊が希望者を募り165人が
研修の合間に制服姿で参拝
玉串料は自由意思
2024年1月9日 陸上自衛隊
案内を出した航空事故調査委員会の関係者のうち
22人が『時間休』を取得し制服は着用せず参拝
移動には一部が公用車・タクシー利用
一部参拝者が玉串料を私費で納める