2024年
・2月7日 北方領土の日
ロシア法務省は5日、日本の北方領土返還運動の団体を、ロシアが実効支配する北方領土を含め、ロシアでの活動を禁止する「好ましくない組織」に指定した。
2024年2月7日
岸田総理「ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあるが、政府として領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持する」
・2月8日 ロシア"反戦候補"の出馬判断
・2月19日 日本・ウクライナ経済復興推進会議（日本）
・2月23日～3月8日 年次教書演説（プーチン）
・3月17日 ロシア大統領選挙
・ウクライナ大統領選挙延期
・6月6日～9日 EU議会選挙
・6月13日～15日 G7サミット
・11月5日 アメリカ大統領選挙
ウクライナのゼレンシキー大統領は８日、ウクライナとロシアの間で１００人ずつの捕虜の交換が行われたと発表した。
ゼレンシキー氏「さらに１００名のウクライナ人がウクライナへ戻ってきた。国家警護隊、国境警備隊、軍。大半がマリウポリ防衛者だ。皆、私たちの人であり、皆が再び故郷の大地にいる。一人一人のために作業をしており、皆を取り戻すまで止まらない！」
2024年2月11日
2024年2月11日
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）書記は、墜落時の状況から判断して、ロシア・ベルゴロド州で墜落した軍用輸送機「Ｉｌ７６」にはウクライナ捕虜は乗っていなかっただろうと主張した
ウクライナ国民の信頼度
ゼレンスキー大統領 69％
ウクライナ軍 94.9%
（1月19～25日調査 "ラズムコフ・センター"のデータを基に作成）
ウクライナ・ロシア停戦の条件
1月16日 スイスダボス会議のゼレンスキー大統領「ウクライナ戦争は凍結させれば終わるのでしょうか？ 凍結した紛争は遅かれ早かれ再燃するという定説を受け入れたくはありません プーチンは冷凍食品（＝戦争の凍結）では満足しない猛獣だ」
（第1回「故郷ーロシアの強さ」フォーラム）プーチン大統領「我々が直近1年半に獲得した成果を放棄するように求める交渉は不可能です ウクライナの支配層も西側のエリートも みんながそれを理解しています」
占領地から撤退しないことを示す
辞任した主なウクライナ高官
●2022年7月
バカノフ保安庁長官 ベネディクトワ検事総長
●2023年1月
アレストビッチ大統領府長官顧問 ティモシェンコ大統領府副長官
●7月 トカチェンコ文化情報相
●9月 レズニコフ国防相
●2024年2月5日 ラプチナ退役軍人相
ゼレンスキー大統領とザルジニー前総司令官の確執
◆ザルジニー前総司令官 戦争はこうちゃく状態にある（2023年11月1日 英誌エコノミスト）
▲ゼレンスキー大統領 いまの状況はこうちゃく状態ではない（2023年11月5日 米NBC）
▲ゼレンスキー大統領 軍が45万～50万人の追加動員を提案した（2023年12月19日 記者会見）
◆ザルジニー前総司令官 軍は具体的数字を示して要請したことはない（2023年12月26日 地元テレビ）
◆ザルジニー前総司令官 軍事支援の縮小と戦わなければならない（2月1日CNN）
▲ゼレンスキー大統領 リセット 新たなスタートが必要だ（2月4日 国営イタリア放送協会）
ゼレンスキー大統領
ウクライナ軍司令官ら解任検討を初めて認める
軍部だけでなく複数の国家始動者を交代させてリセットが必要だ
勝利のためには全員が同じ方向へ進む必要がある（2月4日イタリア国営メディアのインタビューで）
2月2日ブルームバーグ
ゼレンスキー氏は1月29日の会合でザルジニー氏に退任を求めたが拒否 確執は深まっている
解任
ザルジニー総司令官・シャプタラ参謀総長
後任候補
モイシュク副司令官・シルスキー陸軍司令官・ブタノフ情報総局長
（ウクライナ国防委副委員長フェイスブックより）
シルスキー新総司令官（前陸軍司令官）
◆1986年 モスクワ高等軍事指揮学校卒業 ソ連軍入隊
◆キーウの防衛やハルキウでの反転攻勢を指揮 メシア軍を撃退
◆バフムト防衛を指揮 多数の兵士が死亡（ロイター通信より）
【ロイター通信】ウクライナ軍のシルスキー総司令官は9日、通信アプリ「テレグラム」で8日の就任後初の声明を発表し、ロシアとの戦争に関して「戦闘の方法や手段を変え、絶え間なく改善することによってのみ成功できる」と述べた。
2024/2/10 07:52
総司令官解任に米国は...
カービー米・戦略広報調整官
「ウクライナの安定への影響は心配していない ゼレンスキー大統領は軍の最高司令官であり 軍の指導者を決めることができる それがシビリアンコントロール（文民統制）だ 誰が任命されてもアメリカは協働していく」
BSフジプライムニュース2月9日より
岡部芳彦氏
ザルジニー氏は退職したら教員になると言っていた
ウクライナは30年間 大統領府と軍の対立は全くなかった
ゼレンスキーと対立というより大統領府とザルジニー氏は対立していたと思う
ザルジニー氏は世論調査では絶大な人気がある
次回の選挙は不正を無くす意味から比例名簿で選挙を行う
そうなると ザルジニー氏が大統領になる可能性はある
合六強氏
西側のCNN、イタリアのテレビに軍人でありながら発信するザルジニー氏について
ウクライナプラウダ（信頼度が高い報道をする）によると西側も気になっていたと報道
軍人が政治的な動きをすることは懸念されている
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日夜、ウクライナ軍トップのザルジニー司令官と面会したとSNSで発表
「ザルジニー司令官に、我々のチームの一員として残ってくれることを提案した」
2人は昨年11月、戦況をめぐって対立が表面化。ザルジニー氏が最大50万人とされる追加動員を求めたことが解任の決め手になったと伝えられた（アメリカ・ワシントンポスト）
2024年2月9日 1時45分
ゼレンスキー氏は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が続いた2年間のザルジニー氏の働きについて謝意を伝えたと投稿。その上で「私たちは、ウクライナ軍が必要としている刷新や、誰が新たな指導部の一員になるかを話し合った。そうした刷新の時はいまだ」と書き込んだ。
【朝日新聞】約2年前、ロシアがウクライナに侵攻し、日本でもにわかに関心が高まったが、様々な角度から成熟した議論をかわすのは案外難しい。主権を踏みにじられたウクライナへの同情的な声が圧倒的な中、即時停戦の必要性を説く作家で元外交官の佐藤優さんに話を聞いた。
2024年2月6日 6時00分
Gakushi Fujiwara / 藤原学思@fujiwara_g1
この主張に欠けていると思うのは、「その後」を考慮していないこと。現場でウクライナ人に即時停戦論について聞くと、「ロシアは絶対に約束を守らない/侵略を諦めない/また攻めてくる」と口をそろえます。 "ウクライナの人々のためにもならない戦争"なんて、私には言えない。
Gakushi Fujiwara / 藤原学思@fujiwara_g1
駒木記者@akomaki のコメントの方が、圧倒的に腑に落ちます。 "ロシアに停戦の用意があるかのような言説は極めてミスリーディング…ロシア、ウクライナの双方が受け入れられる現実的な停戦ラインが現時点で存在しないだけではありません。どう守らせるかという問題も解決困難"
ウクライナはロシアによる侵略まで塩の純輸出国で、２０か国以上に輸出していた。欧州最大級の製塩所があるソレダルの塩は、国内生産の９０％以上を占めていた。（ヨハネスブルク＝笹子美奈子）
ウクライナ国営通信などによると、ソレダル占領で製塩所が生産停止に陥り、西部ザカルパッチャ州の塩鉱床の開発を始めたが地質上の問題や財政難などで、運搬用のトンネル建設が頓挫。本格的な稼働には至らず、工事完了まであと１年かかる見込みだという。（ヨハネスブルク笹子美奈子）
【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ロシアの侵略を受けるウクライナが、塩の純輸出国から輸入国に転落した。欧州有数の岩塩鉱がある東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊ソレダルをロシア軍に占領されたためで、アフリカから安価な塩の輸入を始めた。塩の純輸入国だったロシアは生産量が増えたが、敵に塩を送る気配はなさそうだ。
2/7(水) 7:00
新型ドローンが変えるウクライナ戦争（報道1930 2月8日より）
ロシア軍の画像認識ドローンを見つけた
通常ドローンは操縦している時が危険になるが
自ら標的に突っ込んでくれるドローンは大量に投入できるので脅威になる
今後 兵士の代わりに地上ドローンが投入される
空中・地上・海のドローンの組み合わせが未来像
地上ドローン
・戦闘用
・インフラ破壊用
・地雷数設型
ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ウクライナ軍にドローン（小型無人機）専門の部隊を創設する大統領令に署名
新ドローン100万機製造計画
2/7(水) 5:36
◆1月21日 天然ガス大手ノバテクの巨大製油輸出施設をドローン攻撃
◆1月24日 石油大手ロスネフチの製油所をドローン攻撃
●イギリス 安保協力に関する2国間協定（1月12日）
次年度の軍事支援 約4625億円供与
●フランス 2月締結へ
●ドイツ 締結に向けて協議
●アメリカ ウクライナ支援予算通らず
約8兆9000億円
下院で可決のめど立たず（上院は通過）
バイデン大統領
トランプがこの法案を必死に止めようとしているのはわかっている
※秋元千明氏（報道1930 2月7日より抜粋）
英米は互いにアングロサクソン国家で大西洋関係が最も大切
第一次 二次大戦から常に英国がヨーロッパと米国をつないできた
イギリス政府は12日、ウクライナに向こう1年で25億ポンド（約4600億円）の軍事支援を行うと発表した。 イギリスによる年間支援額としては、2022年2月にロシアによる全面侵攻が始まって以来、最多となる。 リシ・スーナク英首相はこの日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。
2024年1月13日
【合六強2022年11月18日】どのような方針をとるにせよ、戦争終結過程で確実に浮上するのが、戦後ロシアが再び攻撃できないようにするにはどうすべきかという問題である。