◆運転可能な原発 33基
2023年8月時点
うち 11基が稼働中
・関西電力の大飯3・4号機
・高浜1・3・4号機
・美浜3号機
・九州電力の玄海3・4号機
・川内1・2号機
・四国電力の伊方3号機
◆もんじゅなどの高速増殖炉を含めた廃止および廃止措置中の原発 26基
（2023-08-08 /エンゲージメントチーム 山根）
柏崎刈羽原子力発電所のトラブル情報一覧
- テロ対策上の重大な不備
- 柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。
- 事実上の運転禁止命令
- 原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発でテロ対策の重大な不備が相次いだことを受け、原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。命令は２０２３年１２月に解除された。
東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題を受け、東電が設置した第三者委員会「核セキュリティ専門家評価委員会」の第１７回会合が１月３１日と２月１日に柏崎刈羽原発で開かれた。
2024/2/2 17:15
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を求める請願を地元の経済団体が柏崎市議会に提出
柏崎市議会の議会事務局によりますと柏崎商工会議所などの地元の経済団体は1日、連名で柏崎市議会に対し、柏崎刈羽原発の再稼働を求める請願を提出したということです。
柏崎刈羽原発の早期再稼働を求める請願は、2015年にも地元の経済団体が柏崎市議会と刈羽村議会に対し提出していて、いずれも賛成多数で採択されていました。
2/2(金) 10:32
請願は市議会に対し、国の新規制基準に適合すると判断された原子炉の再稼働を求めるとともに国や県に対してその実現を働きかけるよう求める内容だということです。
柏崎刈羽原発をめぐっては去年12月、事実上の運転禁止命令が解除され、東京電力は2年8か月ぶりに再稼働に向けた手続きを進めることができるようになりましたが、今後の大きな焦点が「地元の同意」となっています。
柏崎刈羽原発で重大事故の発生を想定した訓練が実施されました
訓練は、全ての交流電源が喪失し非常用の炉心冷却装置も使用できなくなったことを想定したものです。職員は海水を使って原子炉を冷却する装置を運び、時間内に配管を接続できるか確認しました。 柏崎刈羽原発は去年、事実上の運転禁止命令が解除されました。この訓練は再稼働に向けて必要な検査の一環で、原子力規制庁の職員も立ち合いました。
■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長 「非常に練度が上がって緊急時対応能力として高いレベルに来ていると改めて感じた。」
6日には航空機の衝突などで原子炉施設に大規模な損壊が生じた場合の対応訓練を実施します。 2024年2月1日放送時点の情報です
梶山弘志・経産相は13日の記者会見で、2030年に事業用太陽光発電の発電コストが原子力よりも安くなるという同省の諮問機関が出した試算について、「原子力は太陽光発電とそん色ない。太陽光発電はバックアップ電源を用意するコストも掛かる」と話し、原子力の位置づけを変えないことを強調した
専門家の試算ー30年時の原子力の発電コストを11円台後半としたが、「廃炉費用を入れたら天文学的な数字になる」
2021/07/16
50以上の町が原発建設計画をくいとめてきた
「原発お断り」に成功した町
高知県四万十町（当時窪川町）
現在の高知県四万十町、当時の窪川町では、1975年頃に四国電力による窪川原発の計画が浮上してから80年代の終わり頃まで、市民と電力会社の攻防が続きました。窪川町は、1982年に日本で初めて原発受け入れの可否を決める手段として住民投票条例の制定という画期的な対策をとった町です。また、町の集会所などで学習会を重ね、徹底的な討論が行われてきたことが大きな力となり、原発推進を率先してきた町長が立地を断念、辞任したことで、1988年に原発との決別が確定的となりました。
三重県芦浜
1963年に、三重県度会郡南島町（現南伊勢町）と、紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜に、中部電力による芦浜原発の建設計画が浮上しました。それ以来、芦浜では37年にもわたり地域を分断する闘争が巻き起こります。皆が親戚のように仲睦まじく暮らしてきた小さな海岸沿いの町の住民たちは引き裂かれるようにして対立を強いられたのです。芦浜では日本で初めてとなる漁民たちによる海上デモや、逮捕者を出した視察の阻止行動や調査受け入れをめぐる漁協総会に反対する2000人もの町民を集めた座り込みなど、文字通り身体を張る抵抗が繰り返されました。
そして、窪川町に続いて住民投票条例を制定させ、81万筆を集めた署名運動を決定打に、2000年に知事が計画白紙撤回を表明するに至ります。
新潟県巻町
1971年に、東北電力による巻原発計画が発表されます。町民は、1994年に町に対して住民投票を求め、拒否されるも原発反対団体で連帯し、1995年に自主管理による住民投票を実現させます。そして、その年の町議選では定数22人のうち、住民投票条例制定を公約した候補が12人当選を果たしました。住民投票条例が可決されるも、実施しようとしない町長にリコール運動が勃発し、人口約3万人の巻町で1万人を超える署名が集まり町長は辞職。新町長に「住民投票を実行する会」の代表が当選します。新町長のもとでついに住民投票が実施され、61％が反対に票を投じました。
1999年に笹口町長が予定地を反対派住民に売却し、推進派はこれを違法だとして提訴しますが、最高裁が推進派の上告を受理せず、原発建設は事実上不可能となります
エリック Ｃ@x__ok
日本で電気代が高いのは原発を作ってしまったからだ。 その上さらに、10万年、人間が近づくと死ぬ高レベル放射性廃棄物を保管しなければない。 その費用は計算されていない。廃炉費用も計算されていない。原発の多くのものは我々の税金から払われる。 原発が安いなど全くの嘘だ。