岸田総理「信頼回復するため日本の民主主義を守るため 自民党みずから変わらなければならない」
自民党 政治刷新本部
38人中
安倍派10人・無派閥10人
本部長 岸田総理
最高顧問 菅元総理 麻生副総裁
本部長代行 茂木敏充幹事長（茂木派）
本部長代理 渡海紀三朗政調会長（無派閥）
幹事長 木原誠二幹事長代理（岸田派）
事務局長 小倉将信前こども政策担当大臣（二階派）
幹事 小泉進次郎元環境大臣（無派閥）
幹事 牧原秀樹選対副委員長（無派閥）
外部有識者 意見聴取のやり方は今後検討
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、党内に新設した政治刷新本部のメンバーに就いた複数の安倍派議員が、同派からパーティー収入の一部の還流を受け政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた可能性があることが分かった。（1月13日 関係者）
2024年1月13日
首相は官邸で記者団に、刷新本部の人選について党執行部を中心に中堅、若手の意見も反映させるという観点から選んだとし「特定の派閥がどうこうというのではない」と説明
当該議員を交代させるかどうか問われ
「党が一致結束して信頼回復のための議論を行うに当たって、特定の人間を排除するのは適切ではない」
刷新本部は本部長を務める首相を含め計38人で構成。起用は10人
事件の渦中にある安倍派からは、岡田直樹前沖縄北方担当相や野上浩太郎参院国対委員長、藤原崇青年局長、高橋はるみ女性局長ら
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて党が設置した「政治刷新本部」（本部長・岸田文雄首相）をめぐり、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派、98人）からメンバー入りした10議員のうち9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
【朝日新聞】刷新本部は1月11日に初会合を開いたが、適格性が疑われる議員が法改正などを議論することになり、本部自体の正当性が問われる。
2024年1月13日 4時00分
衝撃！「五人衆は立件しない」とNHK、毎日が報道。検察の観測気球記事か誤報記事の可能性。だれが考えても政治資金規正法違反は明らか。一月万冊・佐藤章
2024年1月13日
東京地検特捜部が立件を断念！？
2024/1/13 11:38
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。
一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
安倍派では、派閥から議員側にキックバック（還流）されたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。
また、二階派では、パーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったほか、事務所でプールしていた議員が複数いたとされる。
公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が6億円近く、二階派の不記載額は2億円超に上る可能性がある。両派の会計責任者は特捜部に不記載への関与を認めているという。
会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。
特捜部は18年以降に安倍派で派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた4氏への事情聴取を進めてきた
下村博文元文部科学相
松野博一前官房長官
西村康稔前経済産業相
高木毅前党国対委員長
関係者によると
4氏は、還流が事務局から派閥会長に直接報告される「会長案件だった」などと説明し、いずれも会計責任者との共謀を否定したとされる。
当時の会長は細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相だったが、両氏は死去しており、安倍氏が亡くなった22年7月以降の対応が焦点となっている。
安倍氏は生前の同年春に還流中止を提案し、いったんは中止が決まった。
しかし、継続を求める議員から反発があり、安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕弘成前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議。同8月に還流継続が決まったとされる。
ただ、この協議について、出席者の多くが不記載の積極的な指示や、会計責任者からの具体的な報告を否定している模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
特捜部は松野・前官房長官らいわゆる安倍派「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などからも任意で事情を聴いてきましたが、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向で調整しているものとみられます。
2024年1月13日 1時18分
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。
関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。
特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているものとみられます。
鮫島浩ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』@SamejimaH
東京地検特捜部の裏金捜査はそもそも麻生氏ら主流派の意向に沿って安倍派を狙い撃ちする国策捜査だった。 安倍派壊滅という政治目的を達成した以上、安倍派幹部の立件を見逃す代わりに屈服させる方が都合がよい。検察は今年の自民党総裁選に向け麻生氏ら主流派の権力闘争を後押ししたのだ。 検察を「正義の味方」として持ち上げ、検察のリークをそのまま垂れ流してきたマスコミ各社も、麻生氏ら主流派の権力闘争に加担したことになる。検察べったりの報道姿勢は、時の権力者に加勢することになるのだ。マスコミの記者たちはそれに早く気づくべきである。 検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもない。「時の権力者の味方」であることを再認識する必要がある。
＜まなかつお＞
安倍派事務総長の下村博文元文部科学相 松野博一前官房長官 西村康稔前経済産業相 高木毅前党国対委員長 は
事情聴取で裏金は事務局と会長の案件と口裏合わせをした模様。還流の復活を強く希望したのはしゃべりたがりの西村らなのに、検察は手打ち？
松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情
自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがある
＜まなかつお＞
先日、田中角栄邸が全焼しました。仏壇の線香が原因とか、たぶん敷地もかなりなもの、最近の田中眞紀子さんの発言もあり全焼したことがいまだに納得できないですw
田中角栄氏といえば、日本の国益のためならと中国との外交に積極的な政治家でしたが、アメリカにとっての田中角栄氏は煙たい存在だったと思います 当時の記事 共同通信2006年５月26日は廃止になっています。
2017.02.13
（略）
1972年７月、田中角栄、首相に就任。1972年９月、彼は電光石火の早業で、「日中国交正常化」を成し遂げてしまった（＠アメリカと中国の国交正常化は、1979年）。アメリカを出し抜こうとする田中総理に、キッシンジャーは大激怒。「ジャップは最悪の裏切り者！」と絶叫したことが、明らかになっています。共同通信2006年５月26日から。
＜まなかつお＞
何故、当時の大統領補佐官・キッシンジャーが 田中角栄氏をののしったかは こちらです
アメリカ様を出し抜く行為はダメなんです アメリカと中国の国交正常化は1979年1月1日です
1971年、当時、国交がなかった中国と秘密交渉に当たり、翌年にニクソン大統領が電撃的に中国を訪問する調整を成し遂げ、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしました。
2023/12/06 6:00
