大阪万博「海と空を感じられる会場」
最新世論調査
大阪・関西万博開催について
規模を縮小するべきだ 49.4%
中止 22.5%
計画通り実施すべきだ 18.8%
延期 7.8%
（共同通信 16・17日に全国電話調査）
万博負担 国1647億円 大阪1113億円
会場建設費 2350億円の3分の1 783億円
これに加えて
●「日本館」建設費 360億円
●途上国出展支援 240億円など
総額 最大1647億円＋α（全国的な機運醸成等）
大阪府・市の負担
会場建設費 2350億円の3分の1 783億円
これに加えて
●「大阪ヘルスケアパピリオン」建設費 約119億円
●大阪メトロ中央線の輸送力増強 約47億円など
総額 約1112.7億円
今後
大阪の子どもを無料招待する費用など約34億円が上積みされる見込み
◆羽鳥モーニングショー試算（12月21日）
・日本国民の費用負担
1647億円（国の最大負担総額）÷1億2424万人＝1325円
・大阪府民の費用負担
556.5億円（1113億円÷2）÷878万人＝6338円
・大阪市民の費用負担
556.5億円（1113億円÷2）÷277万人＝2万90円
●大阪市民の場合
日本国民として 1325円
＋
大阪府民として 6338円
＋
大阪市民として 2万90円
合計 約2万8000円
4人家族なら 11万円超
大阪市横山市長
「"納得していない"という多くの市民の声がある」との指摘に
万博関連の支出で2兆円の経済効果が見込まれる
万博の効果や意義を広く発信していく
（毎日新聞11月14日）
2兆円の経済効果 中身
・建設投資効果 約4426億円
・運営・イベント効果 約4717億円
・来場者消費効果 約1兆636億円
合計 約2兆円
（※2018年時点の試算 経産省）
一番ウェートが大きいのが来場者消費効果なので来場者数次第では経済効果も大きく変化する これは2018年時の試算なので その後の建設費上昇などを加味して現在再試算中（来年3月ごろの発表予定）
大阪・関西万博の想定来場者数
約2820万人（約半年間で）
1日券 7500円
・大阪府・関西広域エリア 約1560万人
・全国（大阪府・関西広域除く） 約910万人
・訪日外国人 約350万人
（2020年12月日本国際博覧会協会「大阪・関西万博」基本計画から）
万博 想定来場者数2820万人 人気施設と比較
▼東京ディズニーランド 1日券 7900円～
年間入場者数 1791万人
半年試算 約896万人
▼東京ディズニーシー 1日券 7900円～
年間入場者数 1465万人半年換算 約733万人
▼ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 1日券 8600円～
年間入場者数 1450万人半年換算 725万人
▼愛・地球博（2005） 当日券4600円
開催期間 185日間 約2205万人
大阪・関西万博 運営費 約1160億円
大半を入場料やライセンス収入で賄う予定
赤字が出た場合誰が負担？
西村前経済産業大臣「国として補填することは考えていない」（12月7日）
大阪府・吉村知事「国主催の事業で"国が赤字を補填しない"と言っている運営費を大阪府市が負担するのはおかしい」（12月14日）
大事なチケット売り上げ 秘策は？
自身はなこ万博担当大臣「全国的な都市の方々に働きかけ あらゆる手段を通じて機運醸成を進めてまいりたい」（12月16日）
※機運醸成とは
事を成すために最適な時期を得られるよう、徐々に状況を作り上げること。 【類義語】 ・盛り上げる・活気付ける ...
万博 インフラ整備9.7兆円「その他の費用」莫大
会場に直接関係する8390億円について
●下水道・港湾関係など会場周辺の整備 810億円
●道路や鉄道など会場へアクセス向上 7580億円
●南海トラフ巨大地震対策など 安全性の向上 2兆5490億円
●にぎわい・魅力の向上 3410億円
●鳥取や徳島の道路整備など広域的な交通インフラの整備 5兆9280億円
万博に向けた各省庁の行動計画事業
約3.4兆円
●「空飛ぶクルマ」の実証実験
●水素発電技術の実証
●多言語翻訳技術の高度化
●万博を契機とした全国への誘客促進など
政府「その他の費用」関連事業は万博開催の有無にかかわらず計画されていたもので 万博のみに資する金額の算出が困難なものをあえて示した
自身はなこ万博担当大臣「今後も適切なタイミングでアップデートして 国民の皆様に透明性をもって示したい また万博終了後には改めて万博関連にいくら使われたのか 精査して示したいと考えている」（12月19日）