STEP.1自民党の国会議員に相次ぐ「政治とカネ」問題
一丁目一番地の"ザル法"に有権者がNOを
明日は今日より よくなる by 岸田
「鮎友会」は加藤大臣の国会議員関係団体に指定されていて、事実上加藤大臣の支配下にある政治団体
加藤鮎子こども担当大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」（以下、政策研究会）が、法律の上限を超える250万円のパーティ券収入を受けていた問題で15日、政治資金規正法（以下、規正法）違反で山形地検に刑事告発された
告発状によると、「政策研究会」は、2021年10月13日「だだちゃ豆セミナー2021」（以下、パーティ）を開催し、1948万円の収入を得た。
そのパーティ券を購入した団体の一つが「鮎友会」だ。セミナー代として250万円分支払ったことが「鮎友会」の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）でも「政策研究会」の収支報告書でも確認できる
9/15(金) 16:40
加藤大臣を刑事告発した上脇博之神戸学院大学教授
■選挙のためにあえて規制法違反犯したのでは？
「パーティ券代を支払った側と支払を受けた側とで、収支報告書の記載はその目的も金額も日付も完全に一致していました。両者が単純ミスをすることはないので、どうしても250万円が必要だったのでしょう。多分、衆院総選挙のために政治資金が必要だったので、あえて規正法違反を犯したのでしょう。
こんな遵法精神のない政治団体の代表者である加藤議員が大臣に内定と報道されたので、私は12日の夜に告発状を一気に書き上げ、翌13日の朝、告発状と証拠書類を山形地検に郵送したのです」
自民党の国会議員に相次ぐ「政治とカネ」問題。しかしながら、永田町からはザル法と言われている規正法や公職選挙法の改正を求める声が聞こえてこない。民主主義や政治が「カネ」の力で左右されないためにも有権者が声をあげノーを突き付けることが必要ではないだろうか。
「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。
不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。
日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。
岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の母親としての経験が期待される最年少の新大臣が、早くも正念場だ。
違法なパー券購入が発覚
加藤氏が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」の政治資金収支報告書（2019～21年分）をチェックすると、2つの問題が浮上した。
1つは違法な資金受領だ。研究会は21年10月1日付でパーティー券収入として、加藤氏の関連政治団体「鮎友会」から250万円を受け取っている。鮎友会の収支報告書にも、同じ日付で研究会に同額を支出したと記されている。
政治資金規正法は、一度のパーティーで同一の個人・団体から150万円超の対価を受けることを禁じている。
250万円のパー券収入は明らかな規正法違反だ。
この問題を巡って、神戸学院大の上脇博之教授は13日朝、加藤氏が違法なパー券収入を得たとして、山形地検に告発状を送付した。
「家賃」名目で月15万円
もう1つの問題は、親族への政治資金の還流だ。
研究会は毎年、「家賃」名目で月15万円を「加藤愛子」に支出。愛子氏は加藤氏の母親だ。
収支報告書に記載された愛子氏の住所は、山形県鶴岡市内の加藤氏の地元事務所と全く同じ。事務所が入る建物は加藤氏の祖父・精三元衆院議員の名を冠した「精三会館」という施設である。登記簿によると、建物の所有者は加藤氏の父・紘一自民党元幹事長が死去後、17年に紘一氏から愛子氏に代わっている。つまり、会館は加藤家が代々引き継いできた建物であり、加藤氏は研究会の政治資金を家賃名目で実母に還流していることになる。金額は確認できる17年以降、5年間で計900万円にも上る。
さらに、この家賃拠出は、実母への事実上の寄付に当たる可能性もある。
月15万円の家賃は周辺相場と比べて高額で、標準的な家賃との差額分が実母への寄付になっていてもおかしくないのだ。
加藤の事務所は鶴岡駅から徒歩で30分、バスでも10分超と好立地とは言いがたい。ちなみに、会館は地上2階建て、延べ床面積は390平方メートル。15万円の家賃は妥当なのか。
加藤事務所は「問題なし」と言い切る
加藤事務所に問い合わせると、パー券収入については〈本来寄付として処理すべきでした〉とし、収支報告書を訂正すると答えた。
実母への家賃に関しては〈不動産事業関係者へ周辺相場の調査確認を踏まえ、適切な金額〉〈（母とは）同一生計ではなく、所有者の加藤愛子は固定資産税など公租公課を毎年負担している〉と回答。「問題なし」と言い切った。
親族への政治資金還流といえば、昨年秋にも大炎上した。
寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相の関連政治団体が、事務所が入居する建物の所有者である親族に家賃名目で政治資金を支出。野党から「ファミリービジネスだ」と猛批判を浴び、最終的に2人とも辞任に追い込まれた。この大騒動があったのに「問題なし」と言い張る加藤氏の感覚には呆れるしかない。
「周辺相場より高い家賃を支出していながら、差額の寄付分を収支報告書に記載していなければ、規正法違反の虚偽記載や不記載に当たる恐れがあります。家賃が適正な水準だったとしても、家族への政治資金拠出は公私混同と捉えられかねず、市民感覚から大きくズレている。家賃を支払うのではなく、母親から事務所の無償提供を受けた形で処理すべきでしょう」（上脇博之教授）
帰還困難区域内で住民が新たに帰還できるエリア「特定帰還居住区域」を「特定帰還いじゅう区域」と言い間違え、訂正に追われた。
9/14(木) 18:58
＜まなかつお＞
ドリル優子氏の償いは1200万円
元秘書の男性は、2014年に発覚した小渕氏の政治団体の不明朗な会計処理をめぐり、政治資金規正法違反の罪で15年に有罪判決を受けた。
選対委員長に就任した小渕優子氏。あの"ドリル事件"から9年ぶりの要職での起用だ。 復権を遂げた彼女だが 果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところー。
■役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流
■明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活
■夫はTBS編集局長、夢は次男を「総理にする」
■茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」
小渕優子がドリル秘書が取締役“不動産会社”に政治資金1200万円を還流させている！
2023/09/13
自民党の小渕優子・選挙対策委員長が代表を務める政党支部が、過去に政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める会社に、事務所の家賃を支出していたことがわかった。
2023年9月13日 21時07分
＜まなかつお＞
警察に続いて、検察お前もか。 お次は最高検へ
東京地検（山元裕史検事正）に出された露木長官の告発状が返戻されていた
「木原事件」につき、「事件性なし」と記者会見で公言した露木康浩・警察庁長官を、「日本タイムズ」の川上道大社長が、東京地検に告発したことを本紙が報じたのは８月19日のことだった。
告発の容疑は、「事件性あり」と『週刊文春』の取材に応じ、また記者会見で述べた、木原事件の再捜査を担当していた佐藤誠・元警視庁捜査一課警部補が地方公務員法違反（捜査情報漏えい）なら、個別の事件につき同じく「事件性なし」と公言した露木長官も同罪（ただし、こちらは国家公務員法違反）であるだけでなく、結果的に、それは犯人隠匿罪（刑法１０３条）にも該当し得るという内容だった。
2023.9.15 01:08
山岡俊介@yama03024
やっと政府、自民党も重い腰を上げたと喜んで、統一教会筋に、報復で「自民党のスキャンダル出す!?」と探りの電話入れたら、「裁判所は解散認めないことで話出来ている」と。表向き、政府・自民党はちゃんとやったのポーズといわれ仰天。絶対オフレコと言われたが、公益のため、それだけ報告しておく。
