敵基地を攻撃できる国に大転換
岸田総理
専守防衛とは
相手から武力攻撃を受けたとき
初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための
必要最小限のものに限るなど、
憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢
これは今後も変わらない
反撃能力についてもこの考え方にのっとり
今後とも専守防衛は堅持していく
国家安全保障戦略『反撃能力』
・我が国に対する武力攻撃が発生した場合
武力行使の3要件に基づく必要最小限度の自衛措置
・相手の領域において
有効な反撃を加えることを可能とするスタンド・オフ防衛能力
・反撃能力は専守防衛の考え方を変更するものではない
・日米の基本的な役割分担は今後も変更はない
2022年12月16日 17時51分
政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。
木村草太
2015年安保法制で武力行使の要件が①「日本が武力攻撃を受けたとき（武力攻撃事態）に限る」→②「他国が武力攻撃を受けたとき（存立危機事態）も含む」に変更されたことが前提。 反撃能力も日本が攻撃を受けてない場合に使えるという理解。この点に注意と警戒が必要。
2022年12月16日 17時21分
岸田政権が閣議決定した安保関連３文書の要旨は以下の通り。
３文書は、外交や防衛などの指針である「国家安全保障戦略」のほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）と自衛隊の体制や５年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）の3つ。
12/16(金) 16:54
2022年12月16日
政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 （柚木まり）
2022年12月16日 06時00分
岸田政権が安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など３文書改定を閣議決定するのを前に、岸田文雄首相が会長を務める自民党派閥「宏池会」前会長の古賀誠元幹事長（82）が本紙のインタビューに応じた。文書に盛り込まれる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に懸念を示し「完全に専守防衛を逸脱してしまう」と主張。師弟関係にあった首相には「少なくとも国民にきちんと説明しなければならない」と注文した。（坂田奈央）
●防衛力強化 賛成51%
●反撃能力保有 賛成55%
2022年度版 世界軍事力ランキング 1位アメリカ、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位日本
2022年度版 世界軍事力ランキング
●5位 日本
人口 1億2616万人（2019年・11位）
軍事費 491億ドル（約5兆4000億円）
兵力25万人
戦車 1000両
戦闘機 300機
潜水艦 22隻（＋練習艦2隻＝24隻）
ヘリ母艦 4隻
●4位 インド
人口 13億6641万人（2019年・2位）
軍事費 729億ドル（約8兆円）
兵力 132万人
戦車 4200両
戦闘機 520機
潜水艦 14隻
航空母艦 2隻
●3位 中国
人口 14億3378万人（2019年・1位）
軍事費 2520億ドル（約28兆円）
兵力 234万人
戦車 13000両
戦闘機 1200機
潜水艦 70隻
航空母艦 2隻
戦闘用艦船 390隻（戦略原潜6隻、攻撃原潜8隻、通常動力潜水艦56隻、巡洋艦4隻、駆逐艦30隻、フリゲート42隻、コルベット62隻、ミサイル艇94隻、空母2隻、強襲揚陸艦1隻、各種輸送揚陸艦40隻、掃海艇12隻、戦闘補給艦3隻、その他の支援艦艇など30隻）
●2位 ロシア
人口 1億4587万人（2019年・9位）
軍事費 617億ドル（約7兆円）
兵力 90万人（陸軍28万人・空軍16.5万人・海軍15万人）
予備役 200万人
戦車 13127両
装甲戦闘車両 13680両
火砲 4990門
戦闘機 770機
対地攻撃機 691機
攻撃ヘリ 399機
潜水艦 58隻（原子力潜水艦37隻・通常型潜水艦21隻）
航空母艦 1隻（運用休止中）
1位 アメリカ
人口 3億2906万人（2019年・3位）
軍事費 7780億ドル（約85兆円）
兵力 140万人
戦車 6300両
戦闘機 2400機
原子力潜水艦69隻
航空母艦 11隻
戦闘用艦船 296隻（戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艇8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻）
＜まなかつお＞
軍事費アップは抑止力になると、政府がほざいていますが、敵国（一応）の軍事力を見れば一目瞭然。ちっとも、抑止になっていません。 日本は今後第3位の軍事力国家になる予定とのこと、中国の軍事力が拡大したのは、経済成長があったからこその軍事力。 人口は減少、更に経済が衰退している日本の今後に軍事力の持続は難しいと思いますがどうでしょう。
現在の防衛費 5年分 約26兆円
国家防衛戦略『防衛力の抜本的強化』
2023年～27年度
日本への侵略が生起した場合、主たる責任を持って対処し、
同盟国などの支援を受けつつ阻止・排除できる防衛力強化
防衛力整備計画 2023年～27年度防衛費 約43兆円
■継戦能力の向上
・弾薬・誘導弾の購入 約2兆円
・装備品などの維持整備 約9兆円
・自衛隊施設の強靭化 約4兆円
■従来領域の対応
・スタンド・オフ防衛能力 約5兆円
・統合防空ミサイル防衛能力 約3兆円
・無人アセット防衛能力 約1兆円
■新領域への対応
・宇宙・サイバー分野 約2兆円
・装備品の整備・取得など 約6兆円
計32兆円
防衛費は約43兆円ですが、残りの11兆円は何に使うのかしら。
アメリカさ～ん、まだ11兆円あるから 武器をどんどん売って頂戴
2倍、3倍の高値でも頂きマッスルってかいっ
防衛力強化資金
特別会計からの繰入金 約3.7兆円
コロナ予算の返納分 約4000億円
『大手町プレイス』売却益 4000億円程度
（報道193012月16日より）
DECEMBER 14, 2022
［東京 １４日 ロイター］ - 政府が近く閣議決定する新たな防衛力整備計画の財源確保案が１４日までに判明した。新設する「防衛力強化資金」から２０２７年度までの５年間で計４．６兆円充当。防衛力強化資金には外国為替特別会計から３．１兆円、財政投融資特別会計からは０．６兆円を繰り入れる。ロイターが案文を入手した。
報道1930 12月16日
経済評論家・加谷氏
「来年は日銀総裁の交代もあり金利が上がる要素が結構ある
金利が上昇すると利払い負担が増え
防衛費の増額どころではなくなる可能性も」
大軍拡 「安保3文書」を閣議決定するな
山添拓
岸田政権が改定安保3文書を閣議決定。
「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、増税を含む国民負担…
どれも国会ではまともに語ろうともしてこなかった。
勝手に決めるやり方もその内容も、断固反対。
市田忠義
集団的自衛権行使の際の敵基地攻撃とは。日本がどこからも攻撃されていないのに、米軍が海外で戦争を起こした際、米軍と一緒に攻撃的兵器を使って相手国の基地を攻撃する。相手国から見れば先制攻撃そのもの。報復攻撃を浴び、日本を守るどころか、日本に戦火を呼び込むことになる。日本が戦場と化す。
立川談四楼
【専守防衛形骸化 安保3文書改定『敵基地攻撃能力』を閣議決定】歴代政権は一貫して専守防衛を掲げ「憲法の趣旨ではない」との理由で敵基地攻撃能力を保有してこなかったが、ついに大転換となった。岸田首相は5月に、バイデンと防衛費をGDP2%にと約束していたという。その増額で武器を買わされるのだ。
徳永みちお
1951年吉田茂は「番犬ぐらい飼っても良いだろう。犬とえさは向こう持ちだ」と言ったが、安倍晋三はそれを「これからは、自衛隊がアメリカの番犬だ」に転換。岸田首相は反撃能力と軍事費倍増でさらにそれを発展させた。アメリカが喜ぶわけだ。
日本が
攻撃されていないのに
アメリカ様が
イけと言ったら
地球の果てまでも
行かねばならぬ
