日本の賃金 30年間ほぼ変わらず
主要国の平均賃金（年収）
アメリカ 937万円（約30年間で約300万円増）
ドイツ 726万円
イギリス 637万円
フランス 616万円
韓国 567万円
日本 520万円（約30年間で約22万円増）
（OECD調べ 1ドル＝135円の場合）
2022/06/27
僕が子供の頃は高度成長期で、富裕層の所得税、大企業の法人税の税率は現在の倍でした。だから消費税が必要なく、庶民は消費し、結婚し、子どもを育て、企業は税金を払う代わりに給料を上げ、日本は高度成長を成し遂げたのです。
東京電力 1キロワットアワー節電で5円分のポイント2022年6月28日 19時26分
政府「節電プログラムに参加する家庭への2000円相当のポイントの付与を8月中に開始する」 なぜいつも現金ではなくポイントなのか？答えは簡単、現金だと「利権」にならないから。ちなみに2000ポイントは一度だけで、次月から節電しても最大80円相当になります。現金給付とエネルギー効率化を！
前文現行憲法政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、前文改憲草案政府による戦争をしない決議が前文からなくなります自民党の改憲草案では憲法全体で「戦争を絶対にしない」という記載が無くなりました。 そして、「我々は、美しい国土を守り」と国民に国防義務を課しています。
また、これまで憲法前文に天皇に関する記載はありませんでしたが「天皇を戴く国家」と記載され、 改憲草案１条では天皇を元首であると規定しています。
一方で現行憲法の前文に記載の無かった「基本的人権の尊重」が記載されました。 しかし、後述するように改憲草案12条では基本的人権より国益が優先される旨が記載されています。第9条改憲草案「徴兵制」を合憲とする事が可能になります自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。
国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。
そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。
アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明していますが、 国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となる可能性があります。第12条改憲草案
第18条改憲草案
第19条の2改憲草案
第20条改憲草案
改憲草案第21条2項追加
記者「国民投票を統一地方選でと言うが、ウクライナ情勢もあり、このタイミングで憲法改正なのかとの指摘もある。なぜ早い方がいいとお考えか？」 吉村知事「戦後80年近く1回もやってないので、早くやるってことにはならない。自民も維新も項目出しはずいぶん前からやってますんで、あとは整理の段階」
芸人さんと弁護士さんで「相手国の基地を攻撃出来る能力がある」と言う事が抑止力だそうです。憲法違反を弁護士が言う、芸人さんが軍事を語る語るゲストや解説は専門家を呼んでもらいたい
