防衛費「GDP比2％以上」への増額について
賛成 55％
反対 33％
どちらともいえない 分からない 12％
（日本経済新聞世論調査から）
防衛費世界ランキング
防衛費が倍増すると・・・
9位（541億ドル）の日本が第3位に浮上
1位 米国
2位 中国
3位 日本
（2022年4月27日羽鳥モーニングショーから）
日本国憲法第9条
戦争放棄
日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
戦力不保持・交戦権否認
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
周辺国の脅威認識
中国
安全保障上の重大な脅威
ロシア安全保障上の現実的な脅威
北朝鮮より重大かつ差し迫った脅威
防衛費は5年以内にGDP比2％以上への増額を目指す
（2022年4月27日羽鳥モーニングショーから）
自民党安全保障調査会提言案
敵基地攻撃能力について
・相手国の指揮統制機能などを攻撃対象に含める
・名称を「反撃能力」に呼称変更
わが国周辺には相当数の弾道ミサイルが既に配備されている
ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃は困難
迎撃のみでは防衛しきれない恐れ
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への
武力攻撃に対する反撃能力を保有し
攻撃を抑止し対処する（自民党提言から）
※攻撃対象はミサイル基地だけでなく指揮統制機能等も含む
2022年4月26日 14時38分
政府の国家安全保障戦略などの改定に向けて自民党は26日、いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更し、保有することなどを盛り込んだ政府への提言を了承しました。
政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党は26日の総務会で党の安全保障調査会がまとめた政府への提言を審査しました。
会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」といった指摘が出されたものの、安全保障調査会の幹部が「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」などと説明し、提言は了承されました。
提言には、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について専守防衛の考え方のもとで「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず指揮統制機能なども含めることが盛り込まれています。
また、防衛費についてはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に対する割合で2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしています。
自民党は27日にも岸田総理大臣にこうした提言を行うことにしています。
＜まなかつお＞
ウクライナ侵攻で不安な国民を煽る自民党は火事場ドロボー
防衛費の無駄遣いは止めろ
日本の自衛隊は軍隊ですか
国民の税金が防衛費にどんどん吸い上げられていく感じ。例えば、2020年、クソの役にも立たない陸上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア（秋田県・秋田市）がそうです。北朝鮮の場合、日本を攻撃できる移動式発射台が200以上あると言われていますがアショアじゃ撃ち落とすことは不可能と言われているのに自民党の安倍
防衛省
「イージス・アショアとして支払った額」
▽１７年度＝米政府などからの情報取得費約２７億円
▽１８年度＝基本設計や地質測量経費約５・４億円
▽１９年度＝イージス・システム本体の取得費約９７億円、レーダー取得費約６５億円、その他０・６億円
しんぶん赤旗 2021年7月11日
「イージス・アショア」破綻 断念後も負担２７７億円
既成事実化狙う
防衛省、破滅的支出に突進
防衛省は昨年６月に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の配備を断念した後も導入経費を支払い続け、今年３月で２７７億円に達したことが分かりました。代替策の「イージス・システム搭載艦」の総経費は１兆円を超える可能性もあり、与野党から批判が出ています。同省は支払いの継続で代替策を既成事実化し、後戻りできない状況に持ち込む狙いです。（竹下岳)
防衛省によれば、「イージス・アショアとして支払った額」は▽１７年度＝米政府などからの情報取得費約２７億円▽１８年度＝基本設計や地質測量経費約５・４億円▽１９年度＝イージス・システム本体の取得費約９７億円、レーダー取得費約６５億円、その他０・６億円―となっています。
２０年度に入り、政府は陸上イージスの配備断念に伴い、本体取得費の支払いを停止しました。ところがレーダーへの支払いは停止せず、前年度の６５億円とあわせ、１４４億円を支払っています。その他経費とあわせ合計２７７億円を米側や国内企業に支払い済みだとしています。
防衛省が取得を進めているレーダーは、米軍需企業ロッキード・マーチン社製の「ＳＰＹ７」です。ＳＰＹ７はまだ試作品もできていないものですが、同省は導入に固執。陸上イージス断念後も、直ちにＳＰＹ７の「利活用」を表明しています。その背景として、米ミサイル防衛庁がＳＰＹ７導入で不当な働きかけを行った可能性が指摘されています。
ＳＰＹ７を艦船に搭載する「イージス・システム搭載艦」は、総経費で陸上イージスを大きく上回ります。しかし、自民党への配布資料では、ＳＰＹ７などの契約を解除すれば「サンクコスト（回収できない経費）が発生」すると説明。“もう後戻りできないのだから支払いを続けるしかない”と開き直り、破滅的な支出に突き進もうとしています。
澤藤統一郎の憲法日記
（2022年4月23日）
火事場泥棒という言葉がある。普段できないことを、どさくさに紛れて性急にやってしまおうという、姑息でみっともないやりくちへの非難として使われる。今、自民党がやろうとしている「敵基地攻撃能力」整備論が、まったくその卑劣な手口である。
一国の安全保障政策の基本を転換するについても、憲法解釈の明らかな変更に関しても、落ちついた国民的議論を尽くさなくてはならない。浮き足立つごとき火急のさなかに、これをチャンスと普段やりたくてやれないことをやってしまえという、防衛政策の大転換。これを「卑劣な悪乗り」と言わざるを得ない。
まさか、まさかと思っている内に、自民党内の「敵基地攻撃能力」整備論が、自民党安全保障調査会で党内意見として採用となった。本年暮れに政府の「国家安全保障戦略」(2013年制定)が改定の予定。その新たな「戦略」への正式な「提言」として、その反映を目指すことになるという。4月２１日の同調査会全体会合でのこと。これは、「泥縄」ではない。プーチン・ロシアの侵攻を利用した「悪乗り」というほかはない。
評判の悪かった「敵基地攻撃能力」のネーミングは、「反撃能力」に変更された。しかし、その内容がマイルドになったわけではない。もっと露骨な「敵基地だけでなく基地を維持するためのその周辺機能」をも攻撃対象とし、「先制も辞さない攻撃」をも認容する恐れを内包している。さらには防衛予算の増額までが盛り込まれた。
まず、攻撃対象には「指揮統制機能等」が追加された。「指揮統制機能」の限定性は薄弱で、「等」は無限に拡散する。先制攻撃への歯止めはない。
防衛費は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内の増額を提言した。
他国への武器供与に関する防衛装備移転３原則(旧｢武器輸出3原則｣)も、緩和の方向で見直すという。「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度を検討」と踏み込んでいる。
いずれも、憲法の平和主義に対する挑戦的な内容。武力によらない平和の理念に逆行した、「武力の威嚇」による安全保障政策。これでは、近隣諸国の警戒心を高め、戦争への危険を招くことにならざるを得ない。
この「提言案」は、中国と北朝鮮、ロシアの軍事動向を問題視し、安全保障環境が「加速度的に厳しさを増している」と指摘し、他国の武力を牽制する武力の整備を強調する。
産経新聞が、高市早苗政調会長の記者会見発言を報じている。
『攻撃対象を「指揮統制系統を含む」としたことに関し、「かねてより相手の指揮統制機能を無力化することについては、非常に有効な手段であると私も考えていた」と語った』という。
正確な報道であるかは疑問だが、単純に軍事的な有効性だけを考えれば、「提言」も、これを支持する高市も正しい。が、もっと広い視野で、平和を維持するために有効か否かは、別問題である。外交には、明らかにマイナスでしかない。こういう「安全保障調査会」と「政調会長」をもつ自民党の防衛政策は危うい。
この自民党の「安保提言」に抗議する【平和構想研究会】(川崎哲代表)は、「憲法の平和主義の原則を逸脱」するものと厳しく批判している。その中に、次の一節がある。まったく同感、というほかはない。
「日本がこのような攻撃態勢をとれば、相手国も当然同様に反応をするだろう。いたずらに地域の軍事的緊張を高め、日本が攻撃される可能性をむしろ高めるものである。
こうした軍拡政策を、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で人々が不安を抱いているのに乗じて提案することは、きわめて扇動的で挑発的な行為である。抑止力の強化という名目でとられるこうした政策は、実際には、日本の平和主義に対する不信を生み、周辺国を軍事的に刺激し、結果として戦争の危険性をむしろ高めるものである。」
【再稿】
2022-04-16 18:24:00
