敵基地攻撃能力とは
弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のことです。政府の見解では、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としています。現在は、日米の防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカが担うことになっていて、政府は「日米の役割分担を変更することは考えていない」と、敵基地攻撃能力の保有を否定しています。（２０１８年４月更新）
憲法や国際法に反する懸念を和らげる狙いから
呼び方変えます「敵基地攻撃能力」
しかし、日本政府は自衛隊が他国領域に侵入して空爆することも選択肢として防衛力強化の方針を変えていない。東京新聞です。
2022年2月18日 21時04分
北朝鮮1月中に7回のミサイル発射（過去最多）
1月5日、11日 極超音速ミサイル
1月14日、17日、27日 戦術誘導弾
1月25日 長距離巡航ミサイル
1月30日 中距離弾道ミサイル『火星12型』
＜まなかつお＞
中国のミサイルの能力、北朝鮮のぽんぽん発射の数を前にして、今の日本の弾道ミサイル防衛では守れないから、先にヤりにいくということですね。
【再稿】
2020-09-01 18:33:04
【再稿】
2020-07-11 15:46:09
【再稿】
2020-06-15 22:40:25
日本
1960年同時に締結
日米安保条約（同盟）
アメリカが日本を守る義務
日本は基地を提供
第6条 軍隊の地位を別途定める
日米地位協定
日米の密約合意議事録
日米地位協定
基地の外では日本との取り決めに従って米軍は捜査する
2005年
日米ガイドライン作成
米軍機の事故現場の規制線を日米で共同管理する
合意議事録
日本は米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない
日本にとって不利な地位協定がさらに不利になっている
（琉球大学准教授山本章子氏）
2017年10月
沖縄県東村高江 米軍大型ヘリの事故
日本が規制線の中に入れたのは事故から6日後
2017年10月13日
日米地位協定第2条
合衆国軍隊が使用する施設及び区域は この協定の目的のため必要でなくなった時はいつでも日本国に変換しなければならない 合衆国は施設及び区域の必要性を前記の変換を目的としてたえず検討することに同意する（1月12日報道1930より）
第二次世界大戦の同じ敗戦国であるドイツやイタリアはどのような対応をしているのでしょうか。2021/12/23 17:00
