2020年7月29日 12時40分
新型コロナウイルスの影響による現在の経済情勢をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、リーマンショックの時とは危機の性格が異なると指摘するとともに、消費税率の引き下げについては「社会保障のために必要だ」として否定的な考えを示しました。
英国 飲食などを半年間20%→5%
独 首相「将来世代の活動を保証」
2020年7月24日(金)
新型コロナウイルス感染症のまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税(日本の消費税にあたる間接税)の減税の動きが相次いでいます。税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施した国は19カ国に達しています(表、22日現在)。世界的な税務サービス会社アバララ(Avalara)の資料などで明らかになりました。