日本郵便は25日、現金書留や代金引換といった普通郵便の追加サービスの料金を、10月1日に約1割値上げすると発表した。
IT化の進展により利用が減る中、燃料費や人件費などのコスト増が打撃となっている。値上げで収支を改善し、サービスの維持を図る。
対象となるのは他に、一般書留や内容証明、配達証明、特別送達など。ゆうパックとゆうメールの代金引換料も引き上げる。国際郵便に関しても、2～3割程度値上げする。
また、コスト削減の目的で利用が少ないサービスを廃止する。対象はゆうパックとゆうメールの本人限定受け取りなど。同様の手段がある郵便の利用を呼びかける。
日本郵便は今年秋ごろのゆうパックの値上げを決めており、値上げ幅を今後詰める。普通郵便などの料金も2024年度以降の引き上げを検討している。（共同）