生後13日の子の緊急一時保護の理由 ～その8～ 家庭裁判所調査官

28条審判容認決定。

つまり、敗訴。

しかし、その内容は歴史に残る違憲審判でした。

1回目期日
母側の弁護士が児相と結託して母が裁判に出廷できないよう期日を偽り、同期日で児相に
有利な証言をした。
・同件について、母は即時に※※(セントラル法律事務所)弁護士を解任。
警察に相談。同弁護士を偽証罪で訴えるか検討中。

２回目期日
母一人が出廷するが、傍聴席の児相職員と思われる者から突然の尋問。その内容はプライ

バシーに関するもので、母は口頭での回答を何度も拒否（５回）するにもかかわらず、約8分

間の間にわたり児相職員と思われる者から「裁判所も興味がある」といい自白を強要した。

そして、裁判官は

事前に提出した書類を見ていないとしか思えない発言をした後に

「合議体にする」といい。

その後、期日は開かれず、会ったこともない3人の裁判官により

28条審判が決定された。

結局、東京家庭裁判所は児相と癒着している可能性を排除できない。
（東京家庭裁判所の裁判官及び調査官の中には、真摯で適正な人もいる）

おかしい

平等な裁判を受ける権利は母にもあるはずだ。

明確に児相と東京家庭裁判所調査官の癒着は証明できる。

　東京家庭裁判所調査官は、児相の主張する虐待を認めなければ子を返さな

いと調査報告書で脅迫。また、審判決定前にもかかわらず、決定権が裁判官を

差し置いて調査官らにあるような記述がある。

結論

新米裁判官と児相よりの調査官には注意が必要だ。

母は最高裁へ特別抗告をしている。