１，登録支援機関（自社）の基準変更
登録支援機関自身の「質の担保」を目的として、人員配置や体制に対する基準が大幅に厳格化されます。
（１）人員数の上限規制（支援担当者1人あたりの上限）
担当外国人数： 支援担当者1名あたり 50名以下
担当受入機関数： 支援担当者1名あたり 10社以下
※従来は明確な人的上限がありませんでしたが、過大な兼任を防ぐための上限が新設されます。
（２）支援責任者・担当者の雇用形態・配置要件
常勤化： 支援責任者および支援担当者の 常勤が必須化（非常勤不可）。
事務所ごとの配置： 支店・営業所ごとに1名以上の常勤支援責任者の配置が必要。
<常勤性を証明する主な書類>
社会保険等の加入証明書類
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書 の写し
（３）経験・講習要件
経験要件： 過去5年間で2年以上の実務（生活相談業務等）経験が必要。
講習受講： 指定講習の修了が義務化（過去3年以内の受講）。
①受講の義務化： 講習を修了した者でなければ、支援責任者・担当者として選任・
届出ができません。
②有効期限と定期受講： 1度受けたら終わりではなく、3年ごとの定期更新受講（有
効期間3年）が義務付けられます。
③指定記関による実施： 出入国在留管理庁長官が指定した「指定講習機関」が開催す
るカリキュラムを受講します。
（４）実績・価格の公表義務
自社ウェブサイト等で支援実績や委託費用の内訳（費用明細）のインターネット公表が義務化。
今から準備を始めないといけないですよ。
備えあれば・・・・・ です。
