転職について

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失業保険をもらいながら、転職活動をする方は多いと思います。
最も有利な転職活動とはなんでしょうか。
有利にすすめるためには、失業保険を活用し、同時に自分の転職する意志の確認が必要です。
ご自分として・・・
・失業保険の給付金を転職までの費用にしたいのか
・自分自身が今後も納得のできる仕事をして、自分で満足する結果を得たいか
・転職先は今までを越えた条件としてしっかりと選びたいかどうか

それを考えてみて、すべて納得する方は、まず無料の転職支援サービスの活用がよいでしょう。
たとえ今求人率が低くても、だからこそ、企業側はやる気がある人材を求めています。
自分がやりたかったことを、職業を見つけられる環境が必要です。
ハローワークもひとつですが、専任のコンサルタントがついて転職先を一緒に探してくれる、転職支援サービスでは、むこうから提案してくれることもあり、効率的な転職活動ができます。
転職支援サービスは、自分でサイトを吟味し、自分で選ぶことが大切です。
転職支援サービスの特徴としては、職業別に各社が提供していたり(医療、IT、営業などのように)、地域にて、地元密着型、首都圏で分かれていたり、年齢別に第2新卒、30歳代、退職者向けのように、種類も豊かです。
転職支援サイトのDUDAなどは、パソコンにて、サイトに登録の際、自分が欲する条件を登録しておけば、次回からログインするときに、自分の希望条件の会社がヒットして出てきます。

失業保険の受給について

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失業保険の認定に出向いた日から約1週間程で、基本手当が指定した金融機関の預金口座に振り込まれます。
3ヶ月の給付制限の認識が必要です。
それから後の基本手当が支給される最高日数を限度としての就職が決まるまでの間、失業の認定と受給の繰り返しになります。
システムとしては、1ヶ月間の就職活動後、就職できなかったら給付金を支給され、また1ヶ月間就職活動・・・ということになります。
給付日数は離職時の年齢や離職理由、被保険者の期間によって差が出ます。

基本手当は離職後、ハローワークにての求職の申込み及び、離職票を提出した日からのはじめの一週間(7日間)は支給対象になりません。
この7日間は、失業保険の悪用や濫用を防ぐために、受給資格者をハローワーク側が調査する期間で、「待期」と言います。
また、懲戒解雇や自己都合での離職の場合、待期期間の7日間プラスの、3ヶ月の給付制限があります。

一般的な給付制限の種類・期間の事例をあげます。

・自己都合において正当な理由なく退職した場合は、3ヶ月の給付制限があり、その期間は給付を受けられません。
・不正受給の場合は、不正を行った日後、基本手当が支給されません。そして、不正受給額の2倍、金額納付命令があります。
・就職拒否をした場合、1ヶ月間支給されません。
・職業訓練の参加後、受講拒否の場合としては、1ヶ月間支給されません。

原則として、基本手当を受けられる期間は離職の翌日から1年間です。
受給期間を過ぎてしまうと、所定給付日数の範囲内であっても、基本手当は終了になります。

失業を証明する失業保険の認定

リストラ対策と失業保険

失業保険の認定とは失業状態のチェックのことです。
失業保険が給付される仕組みは、失業状態でいる日を経過してから、働いていないことが認められて・・・ということになっています。

なので、失業状態でいますということと、その期間内、地道に就職活動を、自発的に行いましたという証明をしなくてはいけません。
その証明を書類にて申告します。
仕組みでは、ハローワークで4週間に1度の間隔にて承認を受けることになります。
4週間に1度の日が休日や祝日の場合は、失業保険の認定日のタイミングが変わってきます。翌週に持ち越されるためです。

失業保険の認定日は、働いていないことのチェックだけではありません。
認定日では、同時にどのくらい期間内に求職活動をしたかも、中身として報告します。
失業保険の認定の流れとしては、持ち物は筆記用具、印鑑、雇用保険受給資格者証になります。
失業認定申告書をハローワークにて渡されます。
内容としては求職活動の内容を示す書類となります。
失業認定申告書には自分で所定の事項を書き込み(就職内容など)、雇用保険受給資格者証とともに窓口に提出します。

その後窓口でチェックを行い、失業認定申告書の内容で求職活動中と認定後、失業保険の受給が確定します。
認定日は、スムーズにいけば、およそ30分で済むことでしょう。
ポイントを押さえれば、難しいことではないです。
なお、ハローワークのコンピューターは、自宅のネットでは検索できない、求人情報が集まっています。
行ったあとの空き時間など、活用するのもよいでしょう。

説明会で失業保険を理解しよう

リストラ対策と失業保険

受給者初回説明会には、必ず出席しなくてはいけません。そこでは失業保険についての資料の配布、失業保険の概要と受給についての大切な事項の説明、ハローワークに設置してあるパソコンの使い方の詳しい説明なども受けます。

その中でも求職活動の説明は重要となります。失業保険というのは、基本的なところで就職する気がない人には、給付金の支払いは該当しない仕組みとなっているため、定期的に、継続して求職活動をきちんとしているかのチェックが行われることについて、やり方を学べます。
休職活動とは、ハローワーク主催の就職の講習会、求人への応募、認可の民間機関主催のセミナーを受けることも、求職活動に含まれます。

そこは、求職活動を無理なくこなすために、理解したいものです。
また、ハローワークの中には就職希望アンケートを行うところもあります。
現在の就職活動の状況、再就職時期の目標、パソコンにてハローワークの求人を検索してみた結果は?などの質問が用意されています。

これらのアンケートは一見提出しなくてもいいと考えがちですが、「提出しない方は失業保険受給の初回認定が受けられません。」とするハローワークもあるので確認が必要です。
その後はVTRにて「雇用保険の給付について」を観ます。
内容としては就職活動と認められるもの、就職の相談、求人の応募について、国家資格の受験など、についてです。

それを観終わると、失業認定申告書が最後に渡され、失業認定日の第一回目が知らされます。
初回説明会は、全部で大体約2時間程で終了することでしょう。

給付金を長く貰える特定受給資格者2

リストラ対策と失業保険

特定受給資格者の対象となれる会社都合の例を続けて紹介します。

・人間関係の劣悪化
人間関係などで、故意に上司や同僚から嫌がらせ、いじめ、冷遇、排斥、セクハラなどを受けたため、やむなく離職した方です。

・突発的な契約終了
過去何度も期間雇用契約にて契約を継続してきたのにもかかわらず、契約終了に突然追い込まれて離職してしまった方です。

・倒産
会社の倒産に伴い、離職した方です。

・事業縮小による労働環境の悪化
事業所の規模の縮小や事務所廃止に伴い、業務内容の変更、給料の低下、勤務地の変更でやむなく離職した方です。

上記から1つでも該当すれば、特定受給資格者の対象とされます。
また、上記にあげた以外にも、内容によって会社都合と認められる場合もあります。
例えば知人の場合、月に５０時間以上のサービス残業が続き、家に持ち帰ってやっと仕事が片付くほどでした。
この場合は契約時の書面にも記載されておらず、また労働基準法に違反するためにやむなく退職状況とみなされ、会社都合での処理が可能です。
失業保険手続きの際に、ハローワークの職員との直接面談をする中で、退職理由を話す機会もあります。
正当性をきちんと主張して、失業保険の給付を受けましょう。