合衆国連邦憲法の第一章第八条五項には、
「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」と明記されています。
憲法が、ＵＳＡドルの通貨発行権は議会にあると定めています。
ところが、１９１３年の世間がクリスマスで浮き足立っている時期に、ある法律案が議会を通過しました。
この法律は、議会に提出されたときは、「グラス・オーウェン法」という名称でしたが、「中央銀行設立法」に
他ならず、 これに基づいて設立された、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）というアメリカ合衆国の中央銀行は、
政府機関ではなく、１００％民間の株式会社だそうで、不思議なことが現実に起きたのです。
新聞などではFRBがアメリカの政府機関であるかのように書かれていますが、実は違うわけです。
国家権力そのものである通貨発行権がないアメリカは、国と言えるのでしょうか？
金の価格が一時期よりかなり下がっています。
過剰に刷られたドルが、穀物や原油をはじめとする色々な物の投機に回されていたのですが、
今回の金融危機によってそのお金が回収されていると言われています。
副島隆彦氏に言わせると、アメリカが必死にドルの威厳を守っているので、
金価格が抑えられているということらしいです。でも、それも長続きしません。
地金を取引している会社に聞いてみたところ、
確かにニューヨークで金が売られていて、金融界が買い込んでいた分を
換金のために放出しているのではということでした。
それでも、２１００円より下がることはないだろうということでした。
ヨーロッパなどでは、金の人気が高く日本でも品薄になっているそうです。
金融サミット後は、価格が上昇すると見ているようです。
オバマは、サミットをブッシュに任せて、ドル防衛をあきらめているらしいので、
ドル暴落は止められないでしょうが、せめてクリスマスまでは持たせるのでしょうか？
破綻したリーマン・ブラザーズは、ホリエモンの法の目を掻い潜ったニッポン放送買収援助や
経営不振の病院乗っ取りなどに手を染めてきた会社ですね。
アメリカの投資銀行が編み出してきた金融工学はペテンでした。
当事者しか分からず、外部から全くチェックできない仕組みでした。
投資銀行の社員は、わずか数年で年収１億円を越える給与を貰っていたわけですが、
まともな職業で出せる金額ではないのは明らかです。
アメリカの不動産証券化ビジネスは、いつかは破綻する仕組みでした。
住宅をローンで買って値上がり益をさらにローンで借りて消費します。
アメリカではセカンドハウスでも住宅ローンが使えるので、
何軒もの住宅を所有する資産家も沢山できましたが、いつか飽和状態になります。
最終的には住宅が買えないサブプライム層にまで住宅ローンで住宅を買わせたわけです。
すぐに焦げ付きが多発して、ねずみ講のように破綻するのは目に見えていました。
あらゆるローンを証券化する投資銀行と格付け会社はグルでした。
リーマンが破綻する直前、リーマンの無担保の社債は、市場は見放して金利が２桁でしたが、
その格付けは、日本国債と同レベルのシングルAでした。
サブプライムローンを組み込んでいたCDOという証券にいたっては、トリプルAでした。
米国の証券会社は、そうしたインチキ商品を山のように作りあげてきたのです。
今回の金融危機は、そういう詐欺行為が続けられなくなったのが原因で、大変根が深いのです。
「金融大転換」時代を生き抜く実践経済学を身につけましょう。
