奨学金制度の廃止

日本学生支援機構による奨学金貸与計画（平成 19 年度）では
676,084 人 に5,727 億円貸付予定とある。

現行の制度でも道路特定財源の余剰金が4000億円程度や、
現行の子ども手当て制度を対象年齢の引き下げ（6歳未満）等にすることで、発生する財源を割り当て、大学の学費を免除にすることは可能。未来を担う若者や学生に投資することは道路に投資するよりも必要である。

子ども手当ては6歳以上から18歳の年齢間では廃止し、大学の授業料等に回したほうがばら撒きではなくなると考える。

道路特定財源を

一般道路投資額をH20年度42,051億円からS59年代の26,216億円程度に引き下げ、
差額分をベンチャー企業などに低金利で融資する。
道路に国がお金を使うことで経済を回すという考えは、
もはや古く、あまくだりや賄賂などの問題が起きている以上
妥当な策とはいえない。

また道路に資金投入しても経済成長は一時的なものであり、
資金投入するのであれば、今後投資することで成長していく会社に融資や投資することで、
雇用を生み、税金として返していただくというやり方の方がよい。

その為道路投資は必要最低限とする。
道路を拡張することなどは、車離れが深刻化し、環境問題への配慮から得策ではないので行わない。
環境問題を気にしつつ、道路拡張するなど矛盾にもほどがある。

外国人の永住権について

※これらは私があげる政策であり現行の制度ではない

静岡県浜松市の全体の市民税等の納税率は90％程度だった、
しかしそのなかで外国人の納税率は46.6％であった。

余りにも納税率が悪い。逆差別になっている。
税金を収めずに、国が提供するサービスは受けると言うこと自体がおかしい、
このような事態があるにもかかわらず、放置し、消費増税や所得税UPはよろしくないので、
半年以上、税金を納税しない外国人は強制送還とする。
また期間に関わらず、税金を納税しないまま母国へ帰国した場合は、
次回、日本入国時に滞納分を支払わない限り、永住権を停止し入国を認めない。

税金の滞納は他の国民からお金を盗んでいるようなものなので、外国人関係なく厳重に対処する。

次に日本国民と結婚することにより永住権を手に入れたものは、
別れた際に永住権を返却する必要がある。
また結婚後は1年に1度役所に２人そろって、２人で生活していることを届け出る必要がある。