私たちの財産。それは人。 -3ページ目

教育についての政策

※これらは私があげる政策であり現行の制度ではない

維新の橋本徹大阪市長が小・中学校に留年制度を導入することを考えているそうですが、
この制度に付け加えさせていただきたい。

留年制度は不登校生徒への受け皿がまったく無い。
このまま留年制度を導入すれば、
不登校生徒が何年も留年し、無駄な時間を使うことになってしまう。

ここで私が考える留年制度付け加えることは、
ホームスクール・フリースクールの導入である。

ホームスクールでは
家で両親などが教師となり子どもに勉強を教材等を使い教える。
教師は国が用意する試験に合格したもののみであり、
生徒にも年4回のテストを受けてもらい、
最低限の学力を身につけてもらう。

次の学年に上がる際のテストに子どもが合格すると、
教師に90万円を授業料として支給する。
もし子どもが1人以上の場合は、
1人目までが90万円
2人目からは1人につき50万円ほど授業料とし支給することで、
母親がパートなどで稼ぐのではなく、
子どもに勉強をおしえることで、給料を受け取り家庭を助けることも可能にする。
又、子どもとの時間が増える為に科目以外のものも学べる。
ホームスクールなどには社会性が身に付かないという反対意見もあるが、
ホームスクール生徒は各地方自治体が行っている子ども会などに
積極的に参加してもらうようにすることで、少なからず補えると思う。
もし保護者などで科目等教えることが出来ない場合は、
PCを使い遠隔授業形式で行うことも検討する。

フリースクールも同様に、企業、個人など教育免許保持者などが開いた施設で、
勉強してもらうことを条件とし、こちらもホームスクール同様に、
次の学年に上がるテストで合格すれば、子ども一人につき90万円支給、
しかしフリースクールでは運営上施設管理費などもかかるであろうことから、
各合格者1人づつ90万で行う。

この上記2つの受け皿を設けることで、不登校生徒が毎年留年する危険を回避できると思われる。


次に、小中高ともにクラス編成は各能力に応じたクラスで行う。
次の学年に上がる際のテストの点によって、各能力に応じてクラス編成を行い
各生徒が各能力に応じた勉強を学べる環境にする。
もちろん、到達レベルが次の学年の最上位クラスではなく、
それより上であれば跳び級もありうる。

次に中・高校より、目指す職業への最低10日間のインターンシップを行う。
早い段階から職業研究を進めることで、大学進学、専門学校など進路選択を早い段階から行える為。


以上私の考える案である。