蛯名さんの投稿をシェアさせていただきます。
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【News『真相』／SNSが言論規制強化】
〜ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告〜
ユーチューブは12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。
声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。
同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。
グーグル傘下のユーチューブは、具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除するとした。
理由は、大統領選の決着をつける選挙人票の承認は12月14日に行われるが、この6日前の「安全港の期限（Safe Harbor Deadline）」である12月8日を既に過ぎており、「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだという。
法律事務所Wilk Auslanderのサイバーセキュリティ実務担当スコット・ワトニック（Scott Watnik）氏は、YouTubeが主張する12月8日の「安全港の期限」は米国憲法にはないと指摘する。大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は、1月20日だと同氏は言う。
さらに、こうしたSNSによる検閲がグーグル、フェイスブック、インスタグラムにも広がると予想している。
選挙結果を左右する可能性のある最高裁での訴訟など、未解決の法的問題がまだ残っている。
YouTubeの声明はこれらに一切言及せず、また12月14日の選挙人投票日についても言及していない。
アデルフィ（Adelphi）大学でサイバー法とデジタル倫理を専門とするマーク・グラボウスキー（Mark Grabowski）准教授もまた、検閲は強まるとの見方を語った。
通信品位法第230条に基づき、出版社は発表内容に責任を問われる可能性がある。
しかし、ソーシャルメディアは同法では「対話型コンピュータ・サービスの提供者または使用者は、他の情報コンテンツ提供者によって提供された情報の出版者（Publisher）や発言者（Speaker）として扱われない」ため、免責対象となっている。
批判者たちは、これらの企業はプラットフォームであると主張しているが、公共のフォーラムを維持しているだけでなく、コンテンツを管理する事実上の出版社であると主張している。
「トランプ氏は、このような検閲に抵抗した唯一の政治家だった」とグラボウスキー氏は付け加えた。
「共和党議員は第230条撤廃を試みたが及ばなかった。いっぽう、ポリティカルコレクトネスに基づき、軍事基地の改名法案が可決した」と述べた。
グラボウスキー氏は、このような動画の検閲は「第230条の精神に違反している」と述べ、ユーチューブは「編集者の役割を担って、どの視点が好ましくないかを決めるべきではない」と指摘した。
そして、「ユーチューブが他国の選挙不正を主張する動画にこのポリシーを適用するとは思えない」と同氏は述べた。
最近、大手ソーシャルメディアによるユーザー投稿の検閲が相次ぎ、物議を醸している。
（大紀元時報 20201211号）
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あちら側にとって都合の悪い情報はどんどん消されてしまい、本当のことを知る機会を
得られなくなりますね。
いつかこういう時代がやってくるとわかっていましたが、いよいよ…。