日本の内需、私のぶっ飛びの仮説（反論も大歓迎！）

さて皆さんは、日本の内需の現状と今後の見通しは、どのようなものとお考えでしょうか。 私は前回の日記において、日本の内需は復活の気配濃厚と述べました。 しかし今回この場において、私はさらに強気の仮説を述べたいと思うのであります。 バブル崩壊後からここ数年前まで、日本の雇用は壊滅的な悲劇に見舞われました。 新卒採用では超氷河期などという言葉が聞かれ、中途採用においては日雇い労働者と言う言葉が日常的感感覚で受け入れられ、週勤5日勤務時間9時5時でもパート採用などというたわけた求人案内が蔓延し、非正規雇用の増加によってワーキングプアなる言葉が生まれました。 正社員においては、サービス残業や過労死を目の当たりにしなかった者は、皆無と言って良いでしょう。 この原因を、ただ単にバブルの崩壊という一言で片付けることは出来ませんよね。 少々知識のある方ならば、グローバル化された経済活動によって、雇用を生み出す生産拠点が海外に移っていったのが最大の原因であると言われることでしょう。 しかし私はこのお話には、どうも納得がいかないのであります。 本当にこの程度のことで、あれほどの雇用における需給のアンバランスが起こるものなのでしょうか？ 私は女性や高齢者の社会進出が、雇用における供給増大の最大の原因であったのではないかと考えるのであります。 あらかじめ言いますけど、私はその社会進出に反対しようというのではありませんよ。 そうではなくて、これまでの日本の雇用状況悪化は、バブル期以上により多くの雇用を受け入れる、歴史上まれに見る内需拡大に向かっていくための、爆発的な痛みに遭遇したことが原因ではないかと考えるのであります。 考えてもみてください。 今までの専業主婦が労働者になれば、今までの年金生活者が労働者になれば、日本国内の労働力はどれだけ増えることでありましょう。 労働力倍増に近いものがあるとは考えられないでしょうか。 こう考えると、雇用において需要をはるかに上回る労働供給の増大も納得がいくのであります。 BRICsの人口がどれだけ日本を凌駕しようとも、国土の気候的な問題、国民全体の教育水準、政治宗教問題等を考慮すると、その労働生産力や成長力が日本との人口比ほどあると考えるのは短絡的のようにも思えます。 もし日本の内需が前述したような大変革に邁進し、徐々にその増加した労働力を受けれつつあると考えるならば、今後世界のマネーが注目しなければならないのは、日本の内需である！と私は考えるのであります（笑）