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5/31 12:39
経産省、2025年までに蓄電池劣化度合いの計測技術開発 (5 件)
経済産業省は蓄電池の劣化の度合いを早期に把握できる計測技術を2025年までに開発する、と日本経済新聞が報じている。電力インフラや電気自動車に使われる大容量蓄電池の劣化診断やスマートフォンの電池の長寿命化などに役立て、劣化を事前に検知して発火などの事故防止につなげるようだ。脱炭素化へ向けて蓄電池への関心は高まっており、蓄電池の開発を行う企業は今後も注目されそうだ。
5/31 11:30
経済産業省が発表した、4月の商業動態統計速報で、小売販売額は前年同月比で12.0％増の12兆2200億円となった。百貨店が153.1％増、スーパーが0.2％減、コンビニエンスストア8.2％増、家電量販店は14.2％増、ドラッグストア2.8％減、ホームセンターが1.6％増となった。百貨店では衣料品が大幅増となった。スーパーでは衣料品が増加したが主力である飲食料品が3.8％減となったことが響いたようだ。コンビニは、ファーストフードや日配食品が7.5％増と好調に推移した。家電量販店では、生活家電が24.4％増と大幅な伸びとなった。なお、ドラッグストアは金額が大きい食品が8.9%減になりマイナス要因となった。昨年のコロナ禍の反動で百貨店とコンビニは大きな伸びとなったが、スーパーやドラックストアが反動減となったもよう。全般的に、家電量販店の好調さが目立つ結果となり、白物家電関連銘柄への思惑が高まることが予想される。
5/31 11:30
政府の成長戦略、30年までに水素ステーション1000基目標 (8 件)
政府が6月にまとめる成長戦略の原案がわかったと、日本経済新聞が報じている。報道によると、2030年までに燃料電池車の燃料を補給する水素ステーションを1000基整備する目標を新たに掲げるという。現在の6倍に増やし、30年代半ばまでに乗用車の新車販売が全て電動車に切り替わるよう促すとしている。水素関連企業が注目されそうだ。
5/31 8:50
米マイクロソフトが、ロシアのハッカーが米連邦政府やシンクタンク、非政府機関などへの攻撃を強めているとの見解を27日に発表したとブルームバーグが報じている。米ソーラーウインズのソフトウェアを経由しての攻撃を行っているもようだ。今回の攻撃で被害は少なくても24国におよんでおり、日本への影響も懸念されている。今後、被害が明らかになるにつれ、セキュリティ関連銘柄の思惑が高まることが予想されよう。
5/31 8:30
令和4年卒業予定の大学生らの就職活動は、面接などの選考が政府主導の日程ルールの下、6月1日に解禁されると一部メディアが報じている。業種によって状況は大きく異なるとはいえ、企業の採用意欲は底堅いようだ。人材関連の銘柄の動向に注目しておきたい。
5/31 7:40
米グーグルCEO、AIの開発や利用に国際ルール必要と強調 (6 件)
人工知能（AI）の開発や利用に一定の歯止めをかける国際ルールをつくるべきだとの機運が高まっていると、日本経済新聞が報じている。報道によると、米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は気候変動対策の「パリ協定」に相当する国際的な枠組みが必要だと強調したという。人工知能（AI）関連企業が注目されそうだ。
5/31 6:30
5Gの車両通信が米中間の新たな競争分野に発展する可能性があると報じられている。中国は5Gの車両通信で先行しているが、ここにきて米国も同技術を導入してきたようだ。将来的には5Gを活用してリアルタイムで自動車が互いに現在位置や進行方向を伝え合い事故を防ぐといったことに繋がるとみられており、5G関連への手掛かり材料になりそうだ。
出典：フィスコ
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