＜特集＞キラリと光る小型軽量株（１）＝ワクチン接種の遅れが、日本株の重しに
米国株が史上最高値圏で推移する一方、日本株は上値の重さが目立つ。国内では新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、東京都などには３度目の緊急事態宣言が発令され、サービス業を中心に企業活動が大きな影響を受けている。
欧米に比較して、国内はワクチン接種が大幅に後れを取っていることから、感染抑制による経済活動の正常化に対する期待が低く、これが株価の差となっているようだ。大型連休後には高齢者向けワクチン接種が加速するとの見方もあるが、運用面での問題は多く、予断を許さない状況だ。
一方、３月末に期末、四半期末を迎えた企業の決算発表が始まった。主力株を中心に、期待に届かなかった銘柄が売られるケースも多く、これが手控えの一因ともなっている。連休明け後には発表が本格化する。外需関連を中心に大幅増益が予想されるものの、当面は個別に内容を吟味しながらの対応が必要となりそう。こうした状況下では小型軽量株が人気を集めるケースも多く、有望銘柄をマークしておきたい。
＜特集＞キラリと光る小型軽量株（２）＝稀元素―２２年３月期の好スタートに期待
第一稀元素化学工業<4082.T>を狙ってみたい。４月２６日引け後に、２１年３月期の連結業績予想を上方修正したものの、株価はいったん材料出尽くしの動きとなっているが、２２年３月期は好スタートを切る可能性があり、注目が怠れない。
同社はジルコニウム化合物について高い技術力を持ち、経済産業省認定２０２０年版「グローバルニッチトップ企業１００選」に選定された企業。２１年３月期については、予想売上高を従来の２２９億円から２３４億円（前期比１１．８％減）に、営業利益を１７億円から２０億円（同３５．７％減）にそれぞれ増額。主要顧客の自動車産業において、第４四半期（２１年１－３月）も引き続き需要の回復が進んだことを主な要因とした。
第４四半期の営業利益予想は計算上１０億１８００万円（前年同期比９５．８％増）と、第３四半期（２０年１０－１２月）の９億２４００万円（同１７．７％増）から金額、伸び率とも勢いを増しており、第１四半期（２０年４－６月）の営業利益が新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車販売台数の減少で１億８７００万円（同８０．２％減）に落ち込んだことを考えると、２２年３月期第１四半期（２１年４－６月）はかなりの好スタートを切りそう。通期業績への期待感がいずれ株価に織り込まれていきそうだ。
＜特集＞キラリと光る小型軽量株（３）＝コメダ―大幅増益見通しに配当を増額を計画
コメダホールディングス（コメダ）<3543.T>をマークしたい。同社の２２年２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益３２９億円（前期比１４．２％増）、営業利益７２億５０００万円（同３１．６％増）を予想する。配当は、中間期２５円（前期実績１８円）、期末２６円（同２１円）の年間５１円（同３９円）を計画。コロナ流行前の２０年２月期と同額の配当に戻す見込み。足元では、３月のＦＣ（フランチャイズ）向け卸売売上高（速報値）が、前年同月比９．５％増と、５カ月ぶりに前年を上回った。同月は、テレビ番組で取り上げられたこともプラスに作用したようだ。
決算と同時に公表した２６年２月期を最終年とする中期経営計画では、店舗数を２０年２月期末の９１４店舗から１２００店舗に拡大し、１株利益を２０年２月期の７７．８９円から、最終年には１２５．４６円に拡大させる見込み。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）では、ＳＮＳやアプリを活用した顧客ロイヤルティー向上や、業務効率化および省人省力化を進めるとしている。
株価は、２２年２月期業績予想の発表を受け４月１５日には２１１０円を付ける場面がみられた。その後、全体相場が不安定な動きとなったことから、２１日には１９９２円まで調整したが、日足チャート上では、上昇を続ける７５日移動平均線（３０日時点で１９７５円）が下値支持線として機能しており、上昇基調は継続していると判断したい。
＜特集＞キラリと光る小型軽量株（４）＝高橋ウォール―上昇トレンドは温存、割り負け感も強い
高橋カーテンウォール工業<1994.T>は逆張り候補になる。株価は、４月６日に年初来高値７３０円を付けた後、調整足を描いたが、足元では下値支持線として意識される７５日移動平均線を前に下げ止まりの動きを示している。日足一目均衡表上の「雲」上限をキープする水準でもあり、上昇トレンドは温存されている。２１年１２月期の連結業績予想は大幅な増収増益転換を見込み、ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．３倍台と割り負け感も強い。
２１年１２月期業績予想は、売上高が１１０億円（前期比４９．３％増）、営業利益が１６億円（同９０．９％増）と急回復する見通しだ。主力のＰＣ（プレキャストコンクリート）カーテンウォール事業において稼働率向上や合理化効果で採算改善。工事進行基準移行への影響もあり、大きく収益を伸ばす方向にある。
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