30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、31日に発表予定のバイデン米大統領によるインフラ再構築計画への期待感から110.43円まで続伸した。ユーロドルは1.1712ドルまで下落した。ユーロ円は、米株安を背景にしたリスク回避の売りで129.10円台まで弱含んだ後。ドル円の上昇につれて堅調に推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日発表予定のバイデン米大統領の「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」計画（3-4兆ドル規模）への期待感から底堅い展開が予想される。
ドル円は、バイデン米大統領によるインフラ再構築計画への期待感から110円台まで続伸しているが、本日の3月期末決算では、東京仲値での本邦機関投資家によるレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）絡みの円買い・ドル売りに要警戒か。
ドル円のオーダーは、上値には、110.45-50円に断続的にドル売りオーダー、110.70円にもドル売りオーダーが控えている。下値には、110.00円にドル買いオーダー、本日のNYカットオプションが控えている。
米国の新型コロナウイルスに対する財政出動は、トランプ前米大統領の下で5回（合計約3兆8882億ドル）、バイデン米大統領の下では、第1弾としての新型コロナウイルス救済法案（1.9兆ドル）「米国救済法（America Rescue Plan）」などで合計6回、約5兆7882億ドル規模が発動されている。そして、バイデン米大統領は、本日最大4兆ドル規模の「ビルド・バック・ベター（より良き再建）BBB：Build Back Better」計画を打ち出す予定となっている。経済対策第2弾が予想通りに4兆ドル規模となれば、第1弾の米国救済法（1兆9000億ドル）と合わせて5.9兆ドル規模となり、トランプ前政権の3兆8882億ドルを上回ることになる。財源としては、トランプ前政権下で実施された富裕層・法人向け減税措置を打ち切る可能性が示唆されており、株式市場は、ヘッジファンドの損失問題もあり警戒感を強めている。
10時に発表される3月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の予想は51.0で、2月の50.6からの改善が見込まれている。予想通りならば、リスク選好要因として、日本株買い、円売り要因となることで要注目か。
また、米中の対立激化や北朝鮮によるミサイル発射実験の再開を受けた極東の地政学リスク回避の円買いや米アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡んだ大規模な損失の東京株式市場への悪影響には要警戒となる。
(山下)
出典：ＦＸｉ２４
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