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3/23 8:58
米テスラは、電気自動車に使用する電池の材料であるニッケルの長期調達を行うことを決定したと日本経済新聞社が報じている。調達先は南太平洋のニューカレドニア。今後、自動車各社のニッケル争奪戦が激化する可能性から、ニッケル関連銘柄の思惑が高まる可能性があろう。
3/23 8:29
米テスラの成功を再現したいと考える新興企業は、従来型の新規株式公開（IPO）より規制要件が緩く、短期間で実現できるSPACを通じた上場に走っており、テスラ以上の急速な成長につながる計画図を投資家に提示していると報じられている。
3/23 7:40
温暖化対策が不十分な国からの輸入品に価格を上乗せする「国境調整措置」をめぐる多国間協議が始まると、日本経済新聞が報じている。報道によると、国境炭素税とも呼ばれ、事実上の関税となる制度が各国・地域で乱立すれば貿易戦争に発展する懸念があったという。22日に開く世界貿易機関（WTO）の有志国会合で日本が多国間協議に着手するように提起する。EUも前向きで、対立の少ない制度づくりができるか、国際協調が試されるとしている。温暖化対策関連企業が注目されそうだ。
出典：フィスコ
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