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2/22 12:30
中国銀行<8382>は、個人顧客の生活全般の相談を無料で行う「お困りごと、解決サポート」を開始したと日本経済新聞社が報じている。新サービスで手数料を得ることや、営業のきっかけとなることが目的としている。大きな投資を必要としないサービスであることから、他の地銀に同様の動きが広がり、収益の一つとなることが期待される。
2/22 11:30
消費者庁は、大手企業を語り、パソコンにウイルスが発見されたなどの警告文を出し、電子マネーを請求する詐欺が急増していると注意を呼び掛けていると日本経済新聞社が報じている。昨年1年間で消費者センターに寄せられた相談は800件、被害額は3000万円に上り、不安を煽る形で振り込ませる手口が目立つもようだ。今後、ネットに関する法律相談やサイバーセキュリティ、パソコンサポートなどの需要が高まることが期待されよう。
2/22 9:01
米アップルは、自動運転センサー「ライダー」を供給する複数の企業と協議に入っているとブルームバーグが報じている。「ライダー」は自動運転の目となるレーザーを発するセンサーの役割を果たす。アップルは自動運転のアルゴリズムの大半を自社開発しており、ハードウエアは外部から供給を受ける計画のもようだ。今後、センサー関連銘柄に思惑が向かう可能性があろう。
2/22 8:34
国土交通省は、高速道路における二輪自動車（オートバイ）料金について、実質的な値下げに向けた検討に入ったと一部メディアが報じている。春から秋にかけての土日・祝日の料金が普通車の半額となるようだ。また、コロナ禍でオートバイの利用者が増える中、環境整備の狙いもあるもよう。
2/22 7:40
米国務省のプライス報道官は19日の電話記者会見で、中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法施行に懸念を表明したと、日経電子版が報じている。報道によると、東・南シナ海で「近隣国を脅かすために使われる可能性がある」と同法を批判し、中国に「脅しや武力の行使」をやめるよう求めたという。地政学リスクが意識されそうだ。
2/22 7:40
米国が19日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰したと、ロイターが報じている。報道によると、バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換するという。温暖化対策関連企業が注目されそうだ。
2/22 6:30
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの時価総額が20日、1兆ドル（約106兆円）を超えた。テスラのイーロン・マスクCEOは仮想通貨ビットコインについて、「単に現金ほどばかばかしくない流動性の形態」だと指摘したと伝わっている。現金とほぼ同じほど無価値だが、現金よりはまし。と報じられており、思惑的な資金が流入しているようである。関連銘柄への刺激材料になりそうだ。
出典：フィスコ
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