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2/17 12:30
全国地方銀行協会は、6月にも預金者が氏名や住所、利用目的などをスマートフォンで回答できるシステムを策定し、地方銀行のマネーロンダリング対策を強化する方針と日本経済新聞社が報じている。ＡＩにより疑わしい取引を洗い出す仕組みも実用化する方針のもようだ。今後、地方銀行の経営統合が進む流れの中で、非競争分野のシステム統合が進展していく可能性があるもようだ。
2/17 11:30
12月の機械受注、市場予想上回る、半導体向けが好調 (3 件)
内閣府が8時50分に発表した12月の機械受注は、8996億円と前月比5.2％増となり、市場予想の6.6％減を上回る数値となった。基調判断も「持ち直している」に表現を引き上げした。半導体製造業関連が12.2％増加となり、全体を押し上げしたが、非製造業や鉄道車両も堅調に推移したもようだ。なお、1-3月期の見通しは、8.5％減となっている。12月が予想に反して好調な数字であったことから、今後の減少見通しに対しても楽観視する向きもあるもようだ。
2/17 11:30
大阪市が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開幕に向けた準備を加速させると、日経電子版が報じている。報道によると、市が16日に公表した21年度予算案には関連費用として約99億円を計上。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）では道路など交通アクセス工事が本格的にスタートするほか、地元の仮想パビリオンを先行開設するという。大阪・関西万博関連企業が注目されそうだ。
2/17 9:00
米アマゾンは、中小企業向けのＥＣ構築支援企業である豪主のＳｅｌｚを買収したと日本経済新聞社が報じた。新型コロナでネット通販の需要が拡大していることで、業績が拡大しているカナダのライバル社であるＳｅｌｚ社を買収するもようだ。今後、日本でもＥＣ関連の再編の流れが強まる可能性もあろう。
2/17 7:40
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが16日、初めて5万ドル台を付けたと、日経電子版が報じている。報道によると、価格は昨年末比で7割以上も上昇したという。機関投資家に加えて米テスラなど企業の間でビットコイン投資の裾野が広がり、投機的な売買も加速しているとしている。暗号資産関連企業が注目されそうだ。
2/17 7:40
中国、レアアース輸出規制で米の国防産業揺さぶり狙う (6 件)
英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は16日、中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していると報じた。ロイターが伝えている。報道によると、高度な兵器や戦闘機「F35」を製造するロッキード・マーチンなど米国の防衛企業にとって、レアアースは必要不可欠な素材。FT紙は「（中国政府は）輸出を禁止すれば、米国がF35戦闘機の生産で問題を抱えることになるか、知りたがっている」と報じたとしている。レアアース関連企業が注目されそうだ。
2/17 6:49
米国では南部を含めた広い範囲で厳しい寒波に見舞われており、停電も発生しているようである。テキサス州ヒューストンでは14日、マイナス9度を記録した。テキサス州は非常事態を宣言し、連邦政府も救援活動などを支援を要請。また、ヒューストンでは新型コロナウイルスのワクチンを保管していた施設が停電したとも伝えられている。エネルギー需要が高まるなか、原油相場にも影響を与えている。
出典：フィスコ
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