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Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米大統領選から１週間。ニューヨークのマンハッタンでは、デパートのショーウインドーなどがいまだに板で覆われています。選挙結果に憤った人たちが暴動を起こし、ガラスが割られるといった事態を防ぐため選挙前から覆われていましたが、トランプ大統領が敗北を受け入れていないため、この状態はまだしばらく続くのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「困惑」
バイデン次期米大統領は、トランプ氏が大統領選での敗北を認めていないことについて「率直に言って困惑させられる」と記者団に語った。「トランプ氏のレガシー（政治的遺産）に寄与するものでもない」とも話した。こうした中で共和党は、バイデン氏の勝利に異議を唱える動きを強めている。一部の共和党議員は最近、バー司法長官の介入を求める書簡に署名していたという。
アマゾン追加調査
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが自社プラットフォームを利用するライバル業者の販売データをどのように使用しているのかについてさらに調査を進めるとともに、アマゾンが不当に自社商品を優遇していた可能性について新たに調査する。欧州委はアマゾンに異議告知書を送付。同社は制裁金の支払いや業務慣行の変更を命じられる可能性がある。アマゾンはＥＵの見解に異議を唱え、「事実を正しく理解してもらえるよう、あらゆる努力を続けていく」との声明を出した。
脱インテルのＭａｃ
米アップルは自社設計プロセッサーを初めて搭載した「Ｍａｃ（マック）」コンピューターを発表。これまでのインテル製から自社製への切り替えを開始した。バーチャル形式で開催したイベントで、ノート型パソコンの新型「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ（マックブック・エア）」を発表。新しい自社製プロセッサー「Ｍ１」を搭載し、価格は999ドル（日本では10万4800円）からとなる。同社によればこの新しいプロセッサーにより電力効率が上がりバッテリーがより長持ちするようになるほか、グラフィックとアプリの速度が向上する。
1.8兆ユーロ規模
欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者は、域内の中期予算計画で合意に達した。１兆8000億ユーロ（約224兆円）規模の予算、景気刺激策の取りまとめに向け一歩前進した。ＥＵ首脳らは７月に大規模な対策案の基本方針で合意したが、実現に向けては欧州議会の承認も必要だった。ＥＵの政府と欧州議会による今回の基本合意は、復興基金の分配と法の支配を結び付けるメカニズムに関する先週の合意に次ぐものとなった。今後は欧州議会と域内各国政府による最終承認、および域内各国議会での批准が必要となる。
金融危機以来の大幅増
英国の失業者数は夏の間に大幅に増加した。増加幅は金融危機以来の多さだった。７－９月は前の３カ月比で24万3000人増加し、失業率は４年ぶり高水準の4.8％に達した。英政府は一時帰休労働者の賃金の80％を政府が肩代わりする支援策の延長を、先週になってから発表。多くの企業は延長するかどうかを見極められなかったために従業員の削減を進め、それが統計に反映された。
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出典：Bloomberg
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