菅首相の専権事項である衆院解散・総選挙の時期は、株式市場でも注目材料だ。そのタイミングは近いとも考えられる。自民党の衆院選勝利は株高に直結する傾向が強く、年末・年度末にかけて日経平均株価が上値を試すためにも重要なポイントとなる。
解散時期については見方が分かれるが、高い支持率で船出をした菅政権にとっては早いほど有利だ。実質最短の１０月２５日実施の線は薄らいだとみられるものの、米大統領選前かつ大阪都構想を問う住民投票と同日の１１月１日は大きな焦点だ。
１０月２３日もしくは２６日に召集される観測がある臨時国会のタイミングも有力視されている。いずれにしても、年内にあるとの見方が強い解散・総選挙。情勢は与党優位と考えられる。経験則からは、こうした展開は株式市場にとって追い風と言える。衆院選と自民党の勝敗を表に示した。
２０００年以降の衆院選は安倍政権下の１７年を最後に７回行われた。このうち自民党が野党時代も含めて勝利した５回は、日経平均の平均騰落率が５営業日後でプラス０．８％（ＴＯＰＩＸ＜東証株価指数＞はプラス１．２％）、１カ月後でプラス２．４％（同プラス３．２％）、３カ月後でプラス１３．８％（同プラス１４．５％）となっている。
自民党が単独過半数、与党で三分の二議席超を確保した大勝のケースでは特に顕著だ。３カ月後の日経平均騰落率は、小泉政権の「郵政解散（衆院選は０５年９月１１日）」がプラス２１．４％、自民党が与党に返り咲くことになった旧民主党・野田政権の「近いうち解散（同１２年１２月１６日）」がプラス２８．０％、安倍政権の「アベノミクス解散（同１４年１２月１４日）」はプラス１０．８％、「国難突破解散（同１７年１０月２２日）」はプラス１１．０％だった。
逆に自民党が勝利できない場合はネガティブに反応しやすい。大敗した０９年は３カ月後の日経平均が１１．３％下落した。また森政権下の「神の国解散（００年６月２５日）」による総選挙は中立的な結果となったが、株価はその後伸び悩んだ。
一方、投開票日へ向けた値動きはおおむね堅調で、解散時期に当たる直前１カ月の日経平均は過去７回中６回上昇している。こうしたことから、菅首相の解散宣言は主力株を中心に絶好の買いタイミングとなる可能性がある。
出典：モーニングスター社
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