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8/20 14:03
オフィス需要の減退感が強まっていると日本経済新聞が伝えている。在宅勤務の拡大と企業業績の悪化に伴うコスト対策が相まって、東京都心のビルで空室面積が増えたほか、入居企業の意向調査でも、今後オフィスを縮小する考えを持つ企業が拡張したい企業を上回り始めたという。
8/20 11:30
グリー、子会社がバーチャルイベント制作プラットフォームを提供開始 (5 件)
グリー<3632>は19日、子会社のWright Flyer Live Entertainmentがバーチャルビジネスイベント制作プラットフォーム「REALITY Spaces」の提供を開始したと発表した。同プラットフォームでは、PCやスマートフォンからアクセスできるバーチャル空間上にイベント会場や企業ブースを構築することができる。出展者がアバターとなりリアルタイムで配信することができるほか、会場内を自由に歩き回る参加者とチャットでコミュニケーションを取ったり、自社Webサイトに誘導したりすることが可能だという。
8/20 11:30
菊池製作所<3444>が、福島市内の工業団地にロボットの研究開発拠点を設けると発表したと日経新聞が報じている。アシストスーツや歩行支援などのロボットを開発し、医療・介護分野などへの供給を見込むという。2021年11月に着工し、2023年1月にも操業を始めるもようで、19日、福島市と土地売買契約を締結したと伝わっている。
8/20 9:22
パナソニック<6752>は19日、中国・広東省に空気清浄機などを生産する新工場を建設すると発表したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大で除菌などへの関心が高まっているため、除菌脱臭機の現地生産も開始し、21年に空気清浄機などを含む空調事業の売上高を19年比で2倍をめざすという。空気清浄機メーカーなどが注目されそうだ。
8/20 8:51
半導体メーカーの米エヌビディアが19日に発表した8-10月期の売上高予想が44億ドルと市場予想の39.6億ドルを上回ったとブルームバーグが報じている。日本の株式市場では同社の業績動向が注目されており、強気な売上見通しで日本の半導体関連銘柄の思惑が高まりそうである。
8/20 8:35
【日経新聞1面】コロナワクチン賠償を国が負い調達拡大狙う (5 件)
コロナワクチン賠償を国が負い調達拡大狙う コロナワクチンの賠償、国が責任、海外製薬から調達促進、政府は次期国会に新法 政府は新型コロナウイルスのワクチンを使って健康被害が生じた場合、製薬会社の代わりに賠償する方針。ワクチンは各国間の獲得競争が激化しているため、海外メーカーが日本に供給しやすくするために、次の国会に新法を提出して早期成立を目指す。日本政府は米ファイザー、英アストラゼネカそれぞれと1億2000万回分の供給を受けると合意、国内勢も開発中だが実用化は海外勢より遅く、来夏の東京五輪・パラリンピックに備えて政府はさらに海外からのワクチン調達を増やす考えだ。一般的にワクチンの実用化までの期間は5～10年以上だが、新型コロナのワクチンは1年前後の実用化を目指している。ワクチンの有効性を判断する指標のうち8割以上を満たすことが条件だが、今回は「50%以上」と緩和、治験を数カ月しか見込まない例もあって、異例の短期間での開発で生じるリスクもあり、人種によって有効性や安全性が変わる場合もある。海外の製薬会社は「ワクチンの副作用による健康被害で損害賠償を求められた時に、国が肩代わりしてほしい」と求めているという。 新型コロナウイルスに適用するワクチン開発が急速に進み、先行する海外大手メーカーが実用化に向けた生産を開始し、世界的に供給する段階が近付いている。日本企業も国内で開発を急いではいるが、海外勢に比べれば相当に遅れを取っている。日本では、来夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催する予定であり、そこへ向けて大量のワクチンを必要とすることもあって、今後は一層、海外からの新型コロナウイルス対応ワクチン調達を拡充することを計画している、新型コロナウイルス対応ワクチンは、今や世界中での取り合いとなっている。一方で、通常は5～10年かかる開発機関をほぼ1年と、圧倒的な短期間に縮めて開発を進めていることから、ワクチン接種後に様々な副作用が出てくることは充分にあり得る。また、自国での臨床実験を経ないこともあって、人種によっては予期しないケースが発生する場合もある、ワクチンを開発し生産・供給する医薬メーカーにとっては、副作用等に対する賠償が甚大なものになることもあることから、ワクチン接種に伴う健康被害が発生した場合の賠償を、供給相手国に求めている。それに対して、日本も対応するために、次期国会で国が賠償責任を負うようにする新法を早期に設立する方向となっているようだ。それによって、日本が海外からの新型コロナウイルス対応ワクチンの調達が容易になることになる。海外からの大量のワクチンを調達することが実現して、国内企業のワクチン開発が軌道に乗れば、大きな安心感に繋がることになるものとして期待されよう。
8/20 8:10
米小売り最大手ウォルマートが、本格的なサブスクリプション（継続課金）型サービスに乗り出すと、日経電子版が報じている。報道によると、年会費を払う客に生鮮食品や、日用品、家電など幅広い商品を配送料をとらずに当日中に届けるという。新型コロナウイルスの影響で宅配需要が高まるなか、会員制サービスで先行するアマゾン・ドット・コムの地位を切り崩そうとする動きが出てきたとしている。サブスクリプション（継続課金）型サービスが注目されそうだ。
8/20 6:26
米アップルの時価総額が19日、米上場企業で初めて2兆ドルを突破。多くの米国人が在宅勤務となる中、同社製品への安定した需要や、主力の「iPhone」事業の業績が大方の予想を上回ったことが支援材料となった。また、第5世代（5G）通信規格対応の新型iPhoneへの期待が高まっている。
出典：フィスコ
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