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8/7 11:30
スクエニHD<9684>が前日の引け後に発表した21年3月期第1四半期決算は営業利益が前年同期比3.4倍の245億円に急拡大している。4月に発売した「ファイナルファンタジー7リメイク」などが好調だったとしている。新型コロナ感染拡大による巣ごもり需要の高まりも改めて意識されそうだ。
8/7 11:30
KLab<3656>は6日、米エレクトロニック・アーツ（EA）と業務提携契約を締結したと発表した。今後、スマートフォン向けモバイルオンラインゲームの開発を共同で行うという。KLabのIP（知的財産）を活用したゲーム開発の経験や運営のノウハウと、EAの保有する優良なIPを組み合わせ、スマホ向けゲームの開発・運営を行うしている。
8/7 11:30
資生堂とヤーマンは6日、美容機器の合弁会社を設立すると発表した。新会社「エフェクティム」では、資生堂の皮膚科学技術とヤーマンの美容機器技術を組み合わせたブランドや商品を、2021年より日本、中国等で発売する予定としている。中国を注力市場とするもよう。設立予定日は2020年10月1日。資生堂が65％、ヤーマンが35％を出資する。
8/7 8:23
【日経新聞1面】中国は対外債務膨張でアフリカ中心に途上国を支配 (5 件)
中国は対外債務膨張でアフリカ中心に途上国を支配 中国対外融資が膨張、途上国へ強まる支配力、重債務68カ国向け4年で倍 中国の対外融資が膨張、債務の重い発展途上国68カ国向けの貸し付けは世界最大の開発援助機関である世界銀行に並び、融資が政策やインフラ運営を縛る「債務のワナ」が途上国を覆い国際秩序も揺るがす。中国が初めて開示した途上国68カ国向け融資は、18年末残高1017億ドル（約10.7兆円）と4年間で1.9倍に急増し世銀1037億ドルに迫り、この間、世銀は4割増、国際通貨基金（IMF）は1割増に留まる。68カ国のうち14カ国がGDPの1割超の額を中国から借り入れ、5%以上の26カ国のうち14カ国が国連人権理事会における「香港国家安全維持法」問題で中国支持に回った。中国の融資金利は平均3.5%でIMF0.6%や世銀1%を大きく上回る。米欧は中国が膨大な融資で途上国への影響力や支配力を強めるのを「債務のワナ」と警戒。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて鉄道や港湾の建設資金を融資、中国国有企業の受注などで経済や外交、安全保障上の利益も得る。加えて、途上国向けの米ドル債務を一部免除する代わりに人民元建てに切り替える案が中国国内で浮上、融資を通じて人民元の国際化も探っていると指摘される。 世界銀行の発表によると、中国の対外融資が18年までの4年間で約2倍と急膨張し、その規模は18年末で1017億ドルと世界銀行の1037億ドルとほぼ同水準にまで拡大している。中国が融資している多くの国はアフリカを中心に重い債務を抱える国が多く、中国の高い融資金利が一層、その国の財政を圧迫している。また、その融資に基づくインフラ関連などのプロジェクトのほとんどを中国国営企業が受注するなど、中国が外交や経済面で融資先国を支配しているだけではなく、安全保障面でも大きな影響力を持っている。その証左として、世界を揺るがした中国政府の「香港国家安全維持法」に関して国連人権理事会で評決を採ったところ、中国批判の声明に加わったのは27カ国に留まる一方、途上国を中心に53カ国が中国指示に回った。中国が融資している途上国68カ国の中でも自国GDPの5％以上を中国から借り入れる26カ国のうち14カ国が、この53カ国の中に含まれている。対外融資の急拡大は、中国が掲げる広域経済圏構想である「一帯一路」を進める上での一環策であり、米ドルベースの債務を人民元に肩代わりするなどで融資を通じて人民元の国際化を狙う意図もあり、米欧はこのような中国の動きに対して大きな警戒を示している。アフリカ諸国への融資が多いことから、この融資でアフリカの国々の発展が助けられる一方で、もし中国融資に対する巻き戻しが起これば、日本がその代わりを務めることもあり得よう。いずれにしても、この問題に関しては、改めてアフリカ関連銘柄が注目されそうだ。
8/7 7:48
2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、欧州連合（EU）が矢継ぎ早に対策を打ち出したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、柱となるのが水素を中心に据えたエネルギーシステムの改革だという。水素を前面に押し出すのは、50年の排出実質ゼロを見据えたとき、対策が遅れている分野をカバーできるとみているからだとしている。水素関連企業が注目されそうだ。
8/7 7:46
米マイクロソフト、ティックトックの世界事業買収を模索 (4 件)
米マイクロソフトが、中国バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の世界事業全体の買収を模索していると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が６日、関係筋５人の情報として報じたと、ロイターが伝えている。報道によると、マイクロソフトはこれまでにティックトックの北米、オーストラリア、ニュージーランド事業の買収を目指していると明らかにしているが、FTによれば、マイクロソフトはインドと欧州事業も含めたい考えという。動画投稿が注目されそうだ。
8/7 6:37
サムスン、新型5Gスマホ発表 価格1000ドルに下げ (5 件)
サムスン電子 は5日、仮想イベントで次世代通信規格「5G」対応の新型スマートフォン「ギャラクシー・ノート20」を発表。現行機種よりも画面をより大きくし、プロセッサの処理速度も速めたが、価格は昨年投入した5G対応スマホ「ギャラクシー・ノート10」は1300ドルだったが1000ドルに引き下げた。最近ではグーグルが低価格の「5G」スマホ投入を発表していることもあり、価格競争とともに普及加速が意識されそうだ。
出典：フィスコ
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