日本Ｍ＆Ａセンター<2127.T>の２１年３月期の業績は好調なスタートを切った。足元では新型コロナウイルス感染の再拡大懸念が強まり、事業継続に悩む企業も増える。改めてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連銘柄に関心が向かいそうだ。
日本Ｍ＆Ａの今期第１四半期の連結営業利益は４９億円（前年同期比２５％増）。大型案件の増加で利益を積み上げた。オンラインセミナーを本格的に開始したほか、地方にサテライトオフィスを増やし、コロナ下においても積極的な営業を展開した。
株価は上値の重い展開が続いていたが、この日は前日比７．４％高の５２５０円まで買われ、上場来高値（調整後）を３週間ぶりに更新した。同業のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>は４－６月の利益が伸び悩んだが、６月以降は業況が上向いているという。
東京商工リサーチによれば、新型コロナによる経営破たんは６月に１０３件を記録した。感染者数が再び増加をたどる一方で、金融緩和に伴い企業の資金調達環境は改善している。夏場にはＭ＆Ａが本格化するとの見方もあり、関連銘柄の物色も勢いを増しそうだ。
注目銘柄はストライク<6196.T>は事業承継ニーズを取り込むほか、買収検討企業に代わってターゲットを探すサービスや、自前のＭ＆Ａニュースサイトも運営する。株価は２６週移動平均線近辺で下げ渋り、反転が期待される局面だ。
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