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ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、請負拡大による高収益化や新規技術分野開拓を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益（６月３０日未定に修正、７月８日減収減益予想に修正）だが、期後半は徐々に回復に向かうだろう。
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開し、請負拡大による高収益化や新規技術分野開拓を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益（６月３０日未定に修正、７月８日減収減益予想に修正）だが、期後半は徐々に回復に向かうだろう。なお配当は増配予想としている。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴だ。
成長戦略として、請負拡大による収益構造の転換、顧客や分野の多様化、自動車・ＡＩ・ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、プロジェクト管理体制強化による不採算化抑制、人材の採用・教育の強化、国内外の外部委託先（パートナー企業）との長期的なリレーション構築の強化を推進している。
２０年２月期の主要顧客別売上構成比は、キヤノングループ３１．６％、ソニーグループ２０．０％、富士通グループ１０．７％、日立グループ３．０％、リクルートグループ２．６％、ＮＴＴグループ２．３％、その他２９．８％だった。１９年２月期との比較で見るとキヤノングループが低下し、ソニーグループと富士通グループが上昇した。取引社数は１９年２月期比９社増加の１９３社だった。顧客の多様化とキヤノングループ依存体質からの脱却も進展している。
契約種別比率は請負５９．５％、派遣４０．５％（１９年２月期請負５３．９％、派遣４６．１％）となった。請負拡大による高収益化も進展している。
なお１９年１２月ＩｏＴシステム構築のＭｏｍｏ社と連携、２０年２月データ・分割・高速暗号化ソフトウェア製品のＵｂｉｑ社と国内販売代理店契約締結した。
■２１年２月期は新型コロナ影響で減収減益だが増配予想
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日未定に修正、７月８日減益予想に修正）は、売上高が２０年２月期比７．７％減の７７億円、営業利益が６８．４％減の２億円、経常利益が３８．０％減の４億円、純利益が４５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は据え置いて、２円増配の３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）としている。
一部の主要顧客において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるため減収減益予想とした。休業を余儀なくされた分については政府の補助金などを利用する。
なお第１四半期は、売上高が前年同期比９．５％減の１８億８７百万円、営業利益が２６．７％減の１億４２百万円、経常利益が２５．５％減の１億４３百万円、純利益が３１．２％減の８４百万円だった。一部の主要顧客において休業を余儀なくされたため減収減益だった。
通期ベースでも新型コロナウイルスの影響が避けられないが、期後半は徐々に回復に向かうだろう。なお重点戦略として、体制構築が進んだ請負業務の拡大、優良顧客からの継続受注、プロジェクト管理体制の継続強化、部門間のクロスセル体制強化、ベースアップ・同一労働同一賃金対応を含む人材投資の実施、ＡＩを中心とする高度ＩＴ人材の育成加速、アライアンスによる新規分野収益案件の獲得などを推進する方針だ。
■株主優待制度は毎年８月末の株主対象
株主優待制度は、毎年８月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。７月１０日の終値は９７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円５１銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９２円５９銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約７９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
出典：サーチナ
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