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7/16 12:19
複数の米著名人のツイッターアカウントが15日、一時的に乗っ取られる被害にあったと伝わっている。テスラのCEOイーロン・マスク氏や、オバマ前米大統領、ビル・ゲイツ氏などのほか、ウーバー・テクノロジーズやアップルなどの企業などのアカウントが被害にあったという。
7/16 11:30
首相官邸は15日、IT総合戦略本部などの合同会議を開き、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」などについて意見交換を行ったと発表した。首相は「IT基本法を抜本的に見直さなければならない」と指摘し、「今後3年間を集中投資期間とし、政府全体のシステム整備を一気に進めていく」との方針を示した。また、改正案は来年の通常国会への提出できるよう指示したようだ。
7/16 11:30
宇部興産<4208>、出光興産<5019>、日揮HD<1963>などは15日、産業廃棄物を活用し、火力発電所や工場から排出される二酸化炭素（CO2）を資源へ転換する技術開発で連携すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発委託事業として、2020年度から2024年度の5年間、産業廃棄物から原料となるカルシウムを抽出し、排ガス中のCO2と反応させて固定化させるプロセスの実用化と普及を目指した技術開発を行う。同事業には、日揮グローバル、成蹊大学、東北大学も参加するもよう。
7/16 9:18
アイルランド政府が米アップルに与えた130億ユーロ規模の税優遇は違法として欧州連合（EU）の欧州委員会が同国に追徴課税するよう指示した問題で、EU司法裁判所の一般裁判所は15日、この指示を取り消す判断を示したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、欧州委は最高裁に当たる欧州司法裁（ECJ）に上訴できるという。最終的な確定にはさらに3-4年かかるとみられるとしている。アップル関連企業が注目されそうだ。
7/16 7:49
世界経済フォーラム、環境優先の企業が4億人弱の雇用創出と予測 (5 件)
世界経済フォーラム（WEF）は15日、自然環境を最優先する企業経営が広がれば、2030年までに世界で計3億9500万人の新規雇用を創出できるとの報告書をまとめたと、日経電子版が報じている。報道によると、例えば、照明や空調を集中管理して省エネを実現するスマートビルや住宅の整備などで、30年までに1億1700万人の雇用を生み出すことができると予測したという。環境に配慮した経営が注目されそうだ。
7/16 6:43
中国政府による外交の失態を原因に、中国企業はインドで転落。一方でグーグルは、向こう5-7年にわたってインドへ投資するため、100億ドルのファンドを設立すると発表。他企業への投資も含め、デジタルサービスの普及加速を目指すと伝えられている。
出典：フィスコ
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