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6/30 14:44
経済産業省とキャッシュレス推進協議会は29日に、中小店舗のキャッシュレス決済導入率について約36%と、前回調査分（19年11月）の31%程度から増加したと発表している。
6/30 11:30
神戸市、NTTドコモやみらい翻訳と、AI翻訳実証事業を開始 (4 件)
神戸市は29日、NTTドコモ<9437>とみらい翻訳と、通訳・翻訳が必要な外国人住民等に対し、両社が提供するAIを活用した翻訳ソリューション「はなして翻訳」および「Mirai TranslatorTM」を活用した「神戸市ドコモAI翻訳実証事業」を実施すると発表した。区役所での窓口業務や訪問業務において、5言語に対応した「はなして翻訳」や23言語ペアに対応した「Mirai TranslatorTM」を活用するという。7月1日～10月30日まで行うようだ。
6/30 11:30
野村證券とマネフォ、資産管理アプリのサービス提供を開始 (4 件)
野村證券は29日、マネーフォワード<3994>と資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」のサービス提供を開始したと発表した。同アプリでは、銀行や証券など、様々な金融機関で保有する資産を自動連携することで、「資産の見える化」を実現し、顧客の資産全体を把握し一元管理することができる。また、同社年金研究所が統計データなどを活用し、「資産寿命」を計算するロジックを開発。年齢や金融資産など22項目の入力で、資産の寿命が算出されるとしている。
6/30 10:02
29日に米ボーイングは2度の墜落事故により2019年3月より運航が停止していた737MAXの試験飛行を開始したと発表した。この試験飛行で安全が証明されれば同機は運航再開となる。このニュースでボーイング株は前日比24.48ドル高194.49ドルと大幅上昇となった。このことは、日本の航空関連銘柄には朗報となりそうだ。
6/30 10:01
中国の教育ユニコーン（企業価値10億ドル=約1100億円=以上の未上場企業）、作業幇教育科技は29日、投資ファンドなどから7億5千万ドル（約800億円）の融資を受けたと発表したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、新型コロナウイルスでオンライン教育の需要は増えており、資金調達で技術開発を進め、規模拡大を狙うという。オンライン授業の関連企業などが改めて注目されそうだ
6/30 8:42
【日経新聞1面】NTTが再エネ本格参入することへの注目度は高い (5 件)
NTTが再エネ本格参入することへの注目度は高い NTT、再生エネ本格参入、1兆円超投資、自前で発送電、電力市場の競争一変 NTT<9432>が2030年度までに自前の発送電網を整備、再生可能エネルギー事業に本格参入し、独自の発送電網で顧客に直販する。NTTの投資は25年まで年間1000億円程度、30年度までに累計1兆円超となり、発電容量は四国電力1社分を上回り、日本の再生エネ発電容量6135万kW（19年、大型水力を除く）の12%を占める規模となる。エネルギー事業を統括するNTTアノードエナジーを中核に、全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て、再エネの受け皿となる蓄電池を配備、巨大な太陽光発電、洋上風力発電の設備も整える。全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに大手の電力網だけでなく自前の送配電網も使って電力供給する。三菱商<8058>と提携、ローソン<2651>の全国店舗などへの電力供給を検討する。NTTグループの電力使用量は日本全体の約1%、NTTは使用する電力に占める再生エネ比率を現在の4.5%を30年度に3割以上に引き上げる。ESG投資の広がりで国内企業の再生エネ活用熱も高まっている。伊藤忠<8001>は今年から東京の本社ビルで使用する全ての電気を再生エネ由来に切り替えた。NTTの再生エネ事業は通信ビジネスに続く主力事業の一つで、新技術の導入や提携先との共同出資案件を増やす計画。 NTTは通信事業に続く次の主力事業を模索している。特に、全国に広がる旧電話局の施設や有線通信網の有効活用も大きな課題である。その中で、電力事業はNTTにとって極めて有望な新事業である。とりわけ、政府が掲げる再生可能エネルギーの比率を高める目標に応えることや、ESC投資ブームの流れに沿うためにも、再生可能エネルギー発電の開発を進めることへの注目度は高い。具体的には、太陽光発電設備や洋上風力発電設備の建設を全国的に進めると同時に、自前の送配電網の構築を強力に進める計画への期待は大きい。25年まで年間1000億円、30年度まで累計1兆円兆の投資を実施することでの日本経済活性化の効果も大きい。単独だけでは難しいために、有力企業との提携による展開への期待も高い。今回はまず三菱商、ローソンと協力するが、国内で独自の発電設備の開発に実績のある丸紅<8002>との連携も今後は視野に入ってくるのではと予想する。また、NTTが再生可能エネルギーの発電・送配電事業を本格展開することで、ESG投資の観点からの銘柄選択を一層深く考えるきっかけにもなりそうだ。そういう点では、伊藤忠のように再生可能エネルギーへの積極的な取り組みを行っている企業への見直しとなることも期待されよう。
6/30 7:24
米政権は中国の通信機器大手ファーウェイに対する国際競争力を高めるため、連邦政府が民間部門に介入を強化する方策について議論していると伝えられている。議論されている案には、シスコシステムズなどの米ハイテク大手に対し、欧州のエリクソンやノキアの買収を促すことなども含まれると伝えられており、ハイテク業界の再編に発展する可能性がありそうだ。
出典：フィスコ
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