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6/25 14:36
民泊大手Airbnbの発表によると、6月7日-13日の間にAirbnbで予約された日本の国内旅行の予約数はは前年同時期比78％増と、前年同時期を上回っているという。特に直近1−2か月先の予約が伸びているほか、約1時間半ドライブ圏内の80km内の予約が、同約1.6倍増となっているという。
6/25 11:30
伊藤忠など、飲食店向けテイクアウト支援サービスの無料提供を開始 (5 件)
伊藤忠商事<8001>は24日、一般社団法人シンギュラリティ・ソサエティと、飲食店向けテイクアウト支援サービス「おもちかえり.com」の日本国内における導入支援を共同推進することに合意したと発表した。2020年6月24日から飲食店向けに無料での提供を開始するという。テイクアウトのオーダーから決済までをウェブサイト上で行うことができ、商品の購入金額以外に上乗せして支払いする「心づけ」機能もあるようだ。新型コロナウイルスの影響で深刻な影響を受けるレストランビジネスを支援する。
6/25 11:30
三菱ケミカル、コロナワクチンを21年秋にも申請へ (5 件)
三菱ケミカルホールディングス<4188>の越智仁社長が24日に都内で開いた株主総会で、新型コロナウイルスのワクチンについて「来年秋にも申請して認可を得られるようにしたい」と語ったと、日経新聞が報じている。同社は3月に田辺三菱製薬を子会社化した。三菱製薬がカナダで新型コロナウイルスワクチンの開発を進めている。
6/25 9:15
【日経新聞1面】NTTがNECに出資し5G市場を底上げへ (5 件)
NTTがNECに出資し5G市場を底上げへ NTT、5G網で国内連合、NECに600億円出資、ファーウェイに対抗軸 NTT<9432>がNEC<6701>に約5%の600億円を出資し、次世代通信規格「5G」など先端通信網を共同開発する。米中対立の激化など、世界で保護主義が強まるなか、社会インフラとなる5Gやその次のネットワークを国産技術で維持する必要があると判断し技術開発を急ぎ、劣勢だった海外でも巻き返しを図る。NTTとNECは5Gの次の世代にあたる「6G」の技術開発も視野に入れる。NTTはあらゆる分野に光技術を取り込む「IOWN（アイオン）」構想を提唱しており、2030年には既存技術の約100倍のデータ伝送容量を誇る通信網の実用化を目指している。NTTはNECとの協業を深め、次世代網開発で海外勢に対抗する。NECは海外市場開拓の好機とみて、NTTと連合を組み、次世代技術の開発を急ぐ。 新型コロナウイルスのパンデミックで一時的に減速してはいるが、世界的に「5G」の普及は進む方向にある。基地局では米国の横やりが入りながらも中国のファーウェイが先頭を走っている。日本は、4Gにおいて世界で最も進んだこともあって、現時点では「5G」に関しては出遅れている。ただ、計測器や電子部品など「5G」に関する基礎技術では世界を支えており、これから急速に巻き返すことが予想される。まずは、NTTやKDDI<9433>、ソフトバンク<9434>が基地局を早急に整備することが重要であり、同時に、応用技術の開発をどのように展開して行くかが鍵となる。「5G」の応用技術の開発には充分な資金が必要となることから、潤沢な資金を持っているNTTが高い技術力を持っているNECに資金供給することによって、開発スピードを上げることが可能になる。一方で、NTTの動きに刺激を受けて、ライバルであるKDDIやソフトバンクの事業展開も加速されることが期待されよう。結果的には、「5G」に関する研究開発で需要が急拡大している通信用計測器や、「5G」の普及によって様々な電子機器の高機能・多機能化が進むことで電子部品の市場を大きく押し上げることが期待されよう。「5G」関連企業への恩恵は極めて大きい。
6/25 9:00
独ダイムラーの高級車事業会社メルセデス・ベンツと半導体大手の米エヌビディアが23日、自動運転技術で提携すると発表したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、自動運転車の頭脳となるシステムを共同で開発し、2024年以降に発売する車種に搭載するという。自動運転が改めて注目されそうだ。
6/25 9:00
米グーグル、ポーランドのデータセンターに20億ドル投資 (5 件)
米アルファベット傘下のグーグルは、ポーランドのデータセンターに最大20億ドルを投資する方針と、ロイターが報じている。報道によると、ポーランドは東欧のハイテクハブを目指しており、マイクロソフトも5月に、ポーランドのデータセンターに10億ドルを投資すると発表しているという。データセンターの重要性が改めて注目されそうだ。
6/25 6:28
欧州では新型コロナウイルスの感染を防ぐため、プレキシガラス（アクリル）の加工した透明な防護用具の需要が高まっているようである。加工業者には、病院から患者の頭部を覆う箱のほか、店舗やレストランなどからも透明なアクリルで防護装置を作るよう要請を受けているようである。需要に応じるのに十分なプレキシガラスを確保することが問題になっており、アクリルを手掛ける化学企業への関心が集まりそうだ。
出典：フィスコ
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