2020/6/19 17:32
来週（２２－２６日）の東京株式市場は、手掛かり材料に欠き、もみ合い商状か。国内では、重要経済指標の発表は予定されておらず、企業決算もほとんどない。海外要因に大きな変調がなければ、動きづらい状況と言えよう。
新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感は続くものの、米国をはじめ、各国はウイルスとの共存の道を歩み始めている。感染者数が一段と増加しても、医療機関がパンクしない限りはロックダウン（都市封鎖）に戻ることはないとみられ、織り込みは十分進んだ感がある。一方、熱狂的な上げ相場は去りつつあるようだ。金融緩和に伴う潤沢なマネーが下値を支えるとみられるが、「新常態」で活躍が見込まれるハイテク企業の株価は既に高水準にあり、ここから上値を積極的に買い進む理由に乏しい。
スケジュール面では、国内で２４日に今月１５－１６日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が明らかになる。海外では２２日に米５月中古住宅販売件数、２３日に米５月月新築住宅販売件数、米６月製造業および非製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、２４日に独６月Ｉｆｏ景況感指数、２５日に米１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値、米５月耐久財受注などが発表される。
１９日の日経平均株価は３日ぶりに反発し、２万２４７８円（前日比１２３円高）引け。朝方は買いが先行した。きょうから都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待感を支えに、いったん２万２５００円台に乗せた。その後、株価指数先物売りを交えて下げに転じる場面もあったが、一巡後は切り返し、後場前半には上げ幅が一時１７０円近くに達した。なかで、好業績見通しを示した東エレク<8035.T>や、ファストリテ<9983.T>など指数寄与度の高い銘柄の上昇が寄与（両銘柄合計でプラス１０２円）した。チャート上では、１６日に大陽線（１０５１円高）を形成した後、１７－１９日の３日間は下ヒゲが長めの陰線を形成し、「下値も堅いが、上値も重い足どり」（準大手証券）との見方があった。
出典：モーニングスター社
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