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6/10 14:43
ホンダが9日、「サイバー攻撃が原因で社内のネットワークシステムに8日に障害が発生したことを明らかにした」と日経新聞が伝えている。国内工場では一時、完成車の出荷業務を見合わせたという。サイバーセキュリティ関連銘柄には改めて関心を持っておきたい。
6/10 11:30
東芝、オンライン授業を自動で字幕化するシステムを開発 (5 件)
東芝<6502>は10日、AIを活用してオンライン授業の教師の音声を字幕化し、学生に配信する音声自動字幕システムを開発したと発表した。同システムは同社が2019年3月に公表した「会議・講演向け音声自動字幕システム」に基づくもので、認識率は発言内容を事前学習なしで十分に把握できるレベルといわれる85％を達成しているという。6月に慶應義塾大学と法政大学で有効性を検証する実証実験を開始するとしている。
6/10 11:30
東電と野村不動産、シェアオフィスで提携 計35拠点の相互利用が可能に (5 件)
東京電力ホールディングスと野村不動産は9日、東京電力HDが展開する法人向け郊外型シェアオフィスサービス「ソロタイム」と、野村不動産が展開する法人向けサテライト型シェアオフィス「エイチワンティー」について、提携契約を締結したと発表した。これにより2020年7月中に、両サービス双方の会員が計35拠点を相互利用することが可能になるとしている。
6/10 9:29
米アップルはソフトバンクＧ<9984>傘下の英アームからライセンス供与された技術を採用するとブルームバーグが報じた。アップルは従来、米インテルの半導体を利用していたが、独自のメインプロセッサーを搭載する計画を進めているようだ。
6/10 8:50
中国テンセント、日本のアニメ・漫画関連企業にアプローチ (4 件)
中国のソーシャルメディア大手であるテンセントHDが日本の著名なアニメ・漫画制作の関連企業に秋波を送っているとブルームバーグが報じている。同社ははこれまでも日本の漫画・アニメ業界にアプローチを続けていたが乏しい成果を上げていなかった。新型コロナウイルスで状況が変化したこともあり、今後の新たな動きが期待される。
6/10 8:12
【日経新聞1面】コロナ禍で地方が深刻な財政難に陥る懸念も (5 件)
コロナ禍で地方が深刻な財政難に陥る懸念も 地方の財源不足が最大規模、コロナ対応で「貯金」7割減、起債弾力化で国が後押し 新型コロナウイルス対応で地方の財源不足は過去最大だったリーマン危機後の18兆円を超える恐れがあり、財政難が深刻になりそうだ。自治体の「貯金」にあたる基金の取り崩し額は既に都道府県の総額の7割の1兆円に及ぶ。景気の悪化で税収が落ち込む一方、検査・医療体制の強化などで支出は膨らむ。地方自治体はスピード勝負のコロナ対応を迫られ、休業協力金の給付や家賃補助、検査の拡充など感染抑止と経済の両立へ欠かせない施策は多い。一方、地方税収は企業業績とインバウンド消費の失速で落ち込みは避けられず、国の緊急経済対策で市町村の主要な税源である固定資産税の軽減も決まった。地方財政に詳しい関西学院大学の小西教授は「リーマン危機を超える税収減や財源不足に陥るという覚悟が必要」と指摘する。総務省は自治体の借金である地方債の運用を弾力化する。道府県や政令指定都市などは共同で市場から資金調達する仕組みがある。従来の10年債に加え、返済期間の短い1年債を認め、需要に応じた機動的な資金調達を後押しする。 新型コロナウイルスが地方の財政を大きく圧迫しつつある。企業業績の悪化での法人税、インバウンド需要消失での消費税の急減、緊急経済対策での固定資産税の軽減で、地方税収が大幅に落ち込む一方で、コロナ対策のための費用負担が急増しており、地方財政が著しく圧迫されつつある。地方の財源不足額はリーマン・ショック後を上回る規模になると試算されており、深刻な問題になりそうだ。財政難によって満足なコロナ対策を講じることが不可能になり、有効なコロナ後の経済活性化策を打てなくなることにもなりかねない。これに対して、国は地方自治体の資金調達手段である地方債の運用を弾力化することで、財政難を克服することを助ける構えだ。但し、地方債の発行増は地方財政での借金が積み上がることになるので、地方税収が順調に回復し増加基調とならなければ、中長期に亘って地方財政を圧迫し続ける懸念が高まる。これまでも地方経済は疲弊が目立ち、厳しい状況が続いていたが、一層、苦しい状況に追い込まれかねない。それは、地銀にとっても一段と収益環境の悪化を招くことにもなる。従って、その現状を打破するためにも、地銀が前向きな対応策を打ち出すことで、地方の活性化を促すことが重要になる。各地銀グループには、地方の企業支援や産業活性化など、積極的な経営戦略を期待したい。
6/10 6:47
中国のIT（情報技術）大手 テンセントホールディングス が都市開発に取り組んでいると伝えられている。米国ではIT大手が相次いで不動産開発に意欲をみせており、テンセントもこうした潮流に乗ろうとしているようである。
出典：フィスコ
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