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［写真］ミナミの道頓堀は人の流れが増えたが、元には戻っていない=7日夜、大阪市中央区で
新型コロナウイルスの感染者が日本で初めて見つかったのが今年1月。その後の感染拡大、緊急事態宣言、休業要請や外出自粛要請などで日本の経済は一変した。人々の暮らしも様変わり。今や失業者がどっと増え、コロナ解雇は2万人を超えたと言われている。関西でもインバウンド需要の高かった飲食店、イベント業、観光産業、ホテル業などのサービス業は壊滅状態に近い。緊急事態宣言は解除されたが、給付金や助成金は一時しのぎに過ぎず「もう限界だ」という悲鳴があがっている。果たして今後、関西経済はどうなるのか。各業界のナマの声を聞いた。
ステージ設営の会社「8月末までイベント中止決定で大打撃」
厚生労働省は今月5日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め、その見通しがあるなどの働き手が2万人を超えたことを明らかにした。
コロナ・パニックで中止や延期になったイベントの数々は、8万件以上とも言われるが、大阪で音響・照明・ステージ設営を手がける会社の社長は、現状をこう話す。
「2月初旬まではイベントを開催してましたが、それ以降は全部キャンセルになり、収入はゼロです。コンサートや大きな祭り事というのは何か月も前から準備をするので、8月末まで中止が決まってます。当社は年商5000万円ほどですが、そらもう大打撃ですよ」
「9月からイベントが再開されるにしても、それまでもちこたえないといけない。すでにつぶれたところもありますが、今後、倒産が増えるのではないでしょうか」
大規模な資金投入もコロナの影響で死活問題
コンサート会場などで映像を映し出す超大型モニターのことをLEDディスプレイ（LEDビジョン）と言うが、このLEDディスプレイシステムに大型の資金投入をした照明会社もある。
「今やライブなどではLEDディスプレイが必須です。将来性が高く、昨年末に思い切って3億円ほどかけて導入しました。利益率が高いし、大型イベントを10回もすれば、資金を回収できるのです。ところが、コロナの影響で今や死活問題です。借りている倉庫の家賃が月250万円。ほんとにキツイですわ」（大手照明会社）
各種イベントに出演予定だったアーティストたちも現況は同じ。「仕事がまったくない。早くイベントが復活して欲しいです」と、収入のない苦境を嘆く。
［写真］外出自粛要請は解除されても、外食産業などは今も悲鳴をあげている
ホテル「料理のテイクアウトや新商品のオンライン販売などで対処」
また、ホテルや旅館の倒産も相次いだ。今年2月に破産した「冨士見荘」（愛知県）を皮切りに、「京都セントラルイン」（京都市）などすでに30数件。現在も「売り上げが前年の7割減」や「結婚式場などの宴会部門もキャンセル続出」など、漏れ伝わる内容はかなり深刻だ。
大阪・十三にある「HOTEL PLAZA OSAKA」（大阪市淀川区）を運営する（株）プラザオーサカの菅原真太郎取締役は、苦しい胸のうちを明かす。
「弊社の場合、昨年対比で90％落ち込んでます。これまで宿泊客の4割をインバウンドが占めてましたし、スポーツ団体のお客様などもキャンセルが続出。当ホテルでは今、最寄りの『十三市民病院』が新型コロナウイルス感染症患者の治療・回復のための専門病院に指定されているため、一般客にかわって医療従事者を受け入れてます」
さらに今後の対策についてこう打ち明ける。
「緊急事態宣言が解除されてからは、レストランに関しては少しずつお客様が戻ってきました。元通りになるには1年から1年半かかるでしょう。それまでレストランや宴会などで売り上げを伸ばし、料理のテイクアウトや新商品のオンライン販売なども手がけて対処していきたいと思っています」
人材派遣業も大打撃
新型コロナウイルスが職を奪い、人材派遣業も大打撃を受けている。
派遣業大手の会社員の話。「当社は正社員と自社採用の派遣スタッフを併せて約3000人が働いています。派遣登録はざっと1万人ほどですが、5月だけで700人くらいが契約満了になり、合法的な派遣切りです。派遣業界は今年いっぱい厳しいでしょう」
派遣社員は1か月から3か月ごとの契約が多いため、今後はさらに解雇、雇い止めの増加が懸念される。
「当社では新しいビジネス戦略として『人材紹介』にシフトし、派遣ではなくスタッフの『売り切り』を始めました。例えば、介護業界は売り手のニーズが充分にありますし、資格を持つキャリア採用が多い。だから売り切りで人材紹介をしています」（同社員）
リーマン・ショックではまず派遣社員が切られ、その後は正社員の解雇が始まったが、正社員解雇が年末12月に本格化するのではないかという専門家の予測もある。
採用戦略研究所「インバウンドバブルは完全に崩れた」
関西を拠点に全国の採用支援を手がける「採用戦略研究所」（本社：大阪市）の郷戸理永社長は、今回のコロナ・ショックについてこう話す。
「関西経済はこれまでインバウンドやサービス業の下支えがあった。インバウンド関連の企業は過去4～5年バブルだったのですが、それが完全に崩れた。リーマン・ショックの時は金融危機を契機に徐々に影響を及ぼしていきましたが、コロナ・ショックは倒産に至るまで短期で、一気に業績が悪化し、スピードが比べ物にならないほど速いのです」
「今、飲食店などサービス向け人材募集はゼロ。ただ、それでも物流やデリバリーチェーンなどは採用を増やしています」
クラウドファンディングを利用するケース急増
そんな中、経営困難に陥った事業者が資金調達手段としてクラウドファンディングを利用するケースが急増中だ。クラウドファンディング「CAMPFIRE」では、5月の流通額が38.9億円（前月対比180％・前年同月比590％）で、支援者数は39万人となり、先月に続き過去最高額を更新したという。
関西でも飲食店、ライブハウスや劇団など利用者は枚挙にいとまがないが、大阪・京橋にある老舗のライブレストラン『BERONICA』も、そんなひとつ。目標金額500万円だ。定期的に出演していたアーティストは「ベロニカさんが存続の危機にあると知って、支援者の1人になりました。完全復活に向けて応援したいです」と話す。今や新しい資金調達としてクラウドファンディングの認知は大幅に広がっている。
［写真］道頓堀の外国人向けドラッグストアなど今も閉まったまま
「3密」避け席数を減らして営業する飲食店多く、かつてのにぎわいなし
休業要請が解かれ繁華街の飲食店の客足は戻りつつあるが、それでも、元に戻るまでは時間がかかりそうだ。
ロイヤルホールディングスはファミリーレストラン『ロイヤルホスト』など約70店舗を閉店すると発表した。居酒屋チェーン大手の『ワタミ』も、国内店舗の1割にあたる65店を閉店するという。
「3密」を避けるため、席数を減らして営業する飲食店も多く、かつての賑わいはない。訪日観光客で賑わっていたミナミの道頓堀を歩いてみたが、人通りは増えたとはいえ、以前の姿とはほど遠い。
道頓堀からの声「これからの1年は守りの経営」
道頓堀にある居酒屋の店員は、「正直、6月に入っても、お客さんは9割減です。どうしようもない」と、マスク越しに嘆いた。外国人向けのドラッグ店などは今も閉まったままだ。
「居酒屋は年末までに3分の1は減る可能性がある。業態替えが起こるでしょう。ただし適正な数字に戻るということ。これまで大阪は薄利多売の商売でしたが、今後は客単価が上がり、従業員の給料も上がる。悪いことではないです」（前述の郷戸社長）
さらにこう続ける。
「コロナ収束には1年～2年はかかるでしょう。これからの1年は守りの経営、攻めの経営ができない。融資などが間に合わず、運転資金が詰まってくると、倒産に追い込まれる。企業倒産はこの6月、7月、さらに広がるのではないでしょうか」
コロナ禍の悲鳴はまだまだ続く
一方で、サラリーマンの生活も随分と変わりつつある。日立製作所は2021年に「在宅勤務50％」を目指す方針。富士通はオフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。他にも、オフィスでのソーシャルディスタンスを考慮し、在宅テレワーク勤務を基本とする企業が増えている。
働き方も変わる中で、コロナ禍の悲鳴はまだまだ続く。
（文責／むとクリエイト・北代靖典）
出典：THE PAGE
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